# 杉村倉庫（9307） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9307/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9307
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEZX.pdf

## 要点

当連結会計年度は、営業収益が112億4千2百万円で前期比0.1%増収となり、経常利益は14億3千7百万円で前期比4.2%増益、親会社株主に帰属する当期純利益は9億6千7百万円で前期比5.5%増益でした。あわせて、大阪港営業所の老朽倉庫解体等の検討や倉庫業務DX、新型物流機器の導入検討、サステナビリティ委員会等の体制・方針は継続して記載されています。

## 事業

杉村倉庫グループは、2026年3月末日現在で当社と子会社2社を含むグループ構成となっており、主として物流事業を中核としつつ、不動産賃貸事業、ゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業といった多角的な事業を展開しています。親会社は野村ホールディングス株式会社であり、野村ホールディングス株式会社の子会社である野村プロパティーズ株式会社と協力関係を持ちつつ事業を展開しています。関係会社としては杉村運輸株式会社（物流事業、100%所有）、杉村興産株式会社（不動産・その他事業、100%所有）、野村プロパティーズ株式会社（不動産賃貸及び管理業、46.15%被所有）などが挙げられます。上記の事業構成に基づく報告セグメントは物流事業・不動産事業・その他の事業の三区分で示されています。財務情報として、営業収益・経常利益・当期純利益・純資産額・総資産額等が開示されています。中期的には新たな中期経営計画の検討を進めています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 13億円
- 従業員数: 377人

## セグメント

- 物流事業 / 売上高 96億円 / 営業利益 11億円
- 不動産事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 9億円
- その他の事業 / 売上高 34億円 / 営業利益 98百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 112億円 / 100%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で主要設備として複数の営業所（倉庫設備）が再言及されたため、既存のdistribution_channelエントリへ言及追記を行い、未登録の江東営業所も新規追加。あわせて沿革により規制ゲート（倉荷証券発行許可・倉庫業営業許可・港湾貨物取扱体制）の記載を既存エントリへ追記。

- + 江東営業所

### 外部エクスポージャー

今回提出書類（2026-06-23）では、地政学（中東情勢）、感染症（パンデミック）、および長期借入金の変動リスク抑制に用いる金利スワップが外部要因として新たに言及された。加えて、既存の為替・物価/燃料・物流規制・2024年問題（人手不足）・自然災害・主要顧客（富士フイルムロジスティックス、野村グループ）についても再言及が確認できた。

- + 中東情勢緊張による地政学リスク
- + パンデミックによる事業影響リスク
- + 金利スワップによる借入変動抑制

### 技術

2026年提出書類で、倉庫業務のDX推進（事務処理・荷捌手順の見直し）および新型物流機器導入検討、並びに金利スワップ取引による資金調達リスク管理の記載が確認された。あわせて、売電事業に係る倉庫屋上太陽光発電設備（過去の新設履歴含む）を新規に技術として追加する。

- + 倉庫屋上太陽光発電設備
- + 倉庫業務DXの荷捌手順見直し

### 資本配分

本提出書類（2026-06-23）では、配当方針・配当実績、設備投資（全社・物流事業）および長期借入金管理と金利スワップの記載があり、既存エントリを更新した。また、大阪港営業所における老朽倉庫解体と施設機能増強の検討、倉庫業務DX推進と新型物流機器の導入検討が新たに具体として記載されたため、関連する新規エントリを追加した。さらに、太陽光発電設備（売電事業）の言及があったため既存エントリへ追記した。

- + 大阪港営業所の老朽倉庫解体検討
- + 倉庫業務DXと新型物流機器導入検討

## 会社自身の言葉

### 設備投資・事業強化（物流/不動産/その他）

- 「全社計: 597 百万円（設備投資）
  - 物流事業: 562 百万円（倉庫設備の維持・改修、搬送設備の維持・改修等）」 — 全社での設備投資額と、その内訳（物流事業の投資）
- 「倉庫業務の事務処理・荷捌手順の見直し、荷役荷捌料収入の増加要因の分析を通じた生産性向上を推進」 — 倉庫業務の事務処理・荷捌手順を見直す等による生産性向上
- 「売電事業（大阪市港区の倉庫屋上の太陽光発電設備）」 — 大阪市港区の倉庫屋上での太陽光発電設備による売電事業
- 「大阪港営業所内の老朽化した倉庫を解体し、施設機能の増強に向けた検討を実施。投資の可否は投資効率・需給動向等を踏まえ判断」 — 大阪港営業所内の老朽倉庫解体と施設機能増強の検討（投資判断の基準）
- 「倉庫業務のDX推進、事務処理・荷捌手順の見直しと新型物流機器の導入検討」 — 倉庫業務のDX推進と新型物流機器の導入検討
- 「ゴルフ練習場」 — ゴルフ練習場
- 「厚木営業所（神奈川県厚木市）【倉庫設備／不動産事業】」 — 厚木営業所（倉庫設備/不動産事業）
- 「戸田営業所（埼玉県戸田市）【倉庫設備】」 — 戸田営業所（倉庫設備）
- 「江東営業所（東京都江東区）【倉庫設備】」 — 江東営業所（倉庫設備）
- 「大阪港営業所（大阪市港区）【倉庫設備他】」 — 大阪港営業所（倉庫設備等）
- 「板橋営業所（東京都板橋区）【倉庫設備他】」 — 板橋営業所（倉庫設備等）
- 「城東営業所（大阪市鶴見区）【倉庫設備他】」 — 城東営業所（倉庫設備等）
- 「神戸ポートアイランド営業所（神戸市中央区）【倉庫設備他】」 — 神戸ポートアイランド営業所（倉庫設備等）
- 「足立営業所（東京都足立区）【倉庫設備】」 — 足立営業所（倉庫設備）
- 「2013年5月
- 大阪市港区にある倉庫の屋上に太陽光発電設備新設」 — 2013年：大阪市港区の倉庫屋上で太陽光発電設備を新設
- 「神戸摩耶営業所（神戸市灘区）【倉庫設備他】」 — 神戸摩耶営業所（倉庫設備等）

### 資金・金融リスク管理（ヘッジ/為替/借入金）

- 「外貨建ての債権債務はなく、為替リスクは生じない。長期借入金の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用」 — 為替リスクはない一方で、長期借入金の変動リスクを金利スワップで抑制
- 「長期借入金の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用」 — 金利変動リスクを抑えるために金利スワップ取引を利用
- 「執行役員制度を導入」 — 執行役員制度の導入

### サステナビリティ・委員会/方針・ガバナンス

- 「サステナビリティ委員会を設置」 — サステナビリティ委員会の設置
- 「コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会・内部統制委員会を設置」 — コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会・内部統制委員会の設置
- 「監査等委員会設置会社。取締役6名で構成、うち社外取締役3名（監査等委員を含む構成）、執行役員制度を導入」 — 監査等委員会設置会社（取締役構成・社外取締役・執行役員制度）
- 「サステナビリティ課題への取組み（環境・社会・ガバナンス）を長期成長戦略の一環として位置づけ、推進計画を確立」 — サステナビリティ課題（環境・社会・ガバナンス）を成長戦略として位置付け、推進計画を確立
- 「法規制の変更への対応を挙げ、物流事業の規制強化がコスト増に繋がるリスクを指摘」 — 物流事業における規制強化によるコスト増リスクへの言及
- 「サステナビリティ基本方針・行動指針の遵守」 — サステナビリティ基本方針・行動指針の遵守
- 「人材の多様性確保、育成方針、女性・中途採用者の管理職登用等の指標の収集・開示」 — 多様性確保・育成方針、女性/中途採用者の指標収集・開示
- 「自然災害・パンデミック・人口動態・労働市場等のリスクは、リスク管理体制の下で識別・対処」 — 自然災害・パンデミック等のリスクをリスク管理体制の下で識別・対処

### 事業環境・主要リスク/課題（外部環境/労務/地政学等）

- 「物流事業は関連法規の規制を受けており、規制変更・強化がコストの増加につながる可能性がある」 — 物流事業の関連法規の規制変更・強化がコスト増につながる可能性
- 「燃料費・物価上昇等のコスト上昇が事業運営へ影響を及ぼす可能性がある」 — 燃料費・物価上昇などコスト上昇が事業運営へ影響する可能性
- 「物流事業（倉庫保管、荷役荷捌、貨物自動車運送、流通加工、荷捌等）」 — 物流事業の構成内容（倉庫保管/荷役荷捌/運送等）
- 「国内外の景気変動、雇用・所得環境の改善、2024年問題（人手不足）等を背景とする物流需要の動向」 — 景気変動・労働力不足（2024年問題）等を背景にした物流需要の動向
- 「不動産事業（土地・建物の賃貸・駐車場運営等）」 — 不動産事業（土地・建物の賃貸や駐車場運営等）
- 「グループ一体となって顧客ニーズに関する情報収集を実施し、地理的条件や設備面に適合した新規拠点の設置や既存拠点の機能強化を検討」 — グループ一体で情報収集し、新規拠点設置や既存拠点の機能強化を検討
- 「地政学リスクとして中東情勢の緊張を含む地政学的リスクが言及され、世界経済の動向に影響を及ぼす可能性がある」 — 中東情勢を含む地政学リスクが世界経済に影響し得る点

### 沿革・主要関係/取引先・配当

- 「配当政策: 剰余金の配当は中間配当および期末配当を年2回とする基本方針。1株当たり15円（内訳: 中間5円、期末10円）。決議日別の支払は以下のとおり。」 — 配当方針：年2回（中間5円、期末10円で合計15円）および支払決議日別の記載
- 「1940年9月
- 倉庫業法による倉荷証券発行許可を受ける。」 — 1940年：倉庫業法による倉荷証券発行許可を取得
- 「1961年12月
- 倉庫業法改正により倉庫業営業許可を受ける。」 — 1961年：倉庫業法改正により倉庫業営業許可を取得
- 「1968年12月
- 港湾運送事業法の改正に基づき、本格展開。」 — 1968年：港湾運送事業法の改正に基づき本格展開
- 「野村ホールディングス株式会社」 — 野村ホールディングス株式会社（親会社としての言及）
- 「富士フイルムロジスティックス株式会社」 — 富士フイルムロジスティックス株式会社（主要取引先としての言及）