# 杉村倉庫（9307） 2026年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9307/disclosure/20251027579583
種別: 決算
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9307

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、営業収益が前年同期比0.8％減、営業利益が3.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益が2.0％減となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の15円から12円に減る見込み。

## 会社が挙げた理由

営業収益が減収となり、販売費及び一般管理費が人件費の増加などにより増加したため、営業利益が減少した。また、減損損失1,138万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":5547,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":657,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 経常利益: {"value":678,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- １株当たり当期純利益: 27.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77,"前期末":75}
- 総資産: {"value":22290,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17170,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"営業利益":{"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"純利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":12,"change":-3,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":11380,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":11380,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":16419110,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":67306,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 営業収益は46百万円減少した。営業原価は34百万円減少した一方、販売費及び一般管理費は人件費の増加などにより11百万円増加し、営業利益は24百万円減少した。物流事業では配送・オフィス移転作業の取扱が減少し、不動産事業では修繕費などが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期営業収益5,547百万円、通期営業収益予想11,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益657百万円、通期営業利益予想1,330百万円。中間期営業収益5,547百万円、通期営業収益予想11,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「営業収益△0.8％、営業利益△3.6％、経常利益△1.8％、親会社株主に帰属する中間純利益△2.0％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益5,547百万円（前年同期比△0.8％）、営業利益657百万円（同△3.6％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益657百万円、経常利益678百万円、親会社株主に帰属する中間純利益450百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当15.00円、2026年3月期予想の年間配当12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として減損損失11,380千円を計上。税金等調整前中間純利益は667,146千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失に減損損失を1千1百万円計上」および「減損損失11,380千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業は前年同期比3.9％減益、不動産事業は0.4％減益、その他の事業は19.2％増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の営業収益5,547,419千円・営業利益657,945千円、前年同期の営業収益5,594,077千円・営業利益682,564千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期77.0％、2025年3月期75.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費は人件費の増加などにより…1.9％増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業収益は46百万円減少、営業原価は34百万円減少、販売費及び一般管理費は11百万円増加と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国主導による相互関税発動への懸念」「人手不足」と記載される一方、「業務のより一層の効率化」「既存物件での賃料改定」も記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在のところ…連結業績予想に変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2025年9月30日」、営業収益5,547百万円、営業利益657百万円、通期営業収益予想11,200百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国主導による相互関税発動への懸念」「物価上昇」「事業コストの増加」「配送ドライバーを中心とした人手不足」「経済下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期中間期と2025年3月期中間期の業績および対前年中間期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の数値記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既存顧客の取扱物量増加」「駐車場利用台数の増加」「入場者数及び利用球数が増加」と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づく大阪港営業所内倉庫増築の具体的検討と大阪港区本店近辺の土地の有効活用についての検討を進めております」。」）