# 杉村倉庫（9307） 2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9307/disclosure/20250722517983
種別: 決算
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9307

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比0.5％減、営業利益が3.3％減となった一方、経常利益と親会社株主利益は増加した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の15円から12円としている。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、倉庫業務で既存顧客の取扱物量が増えた一方、運送業務で移転作業が減少したことなどにより減収となった。営業利益は人件費の増加などで販売費及び一般管理費が増加したため減益となった。経常利益と親会社株主利益は、受取配当金の増加や支払利息の減少などにより増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2720,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 経常利益: {"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- １株当たり当期純利益: 13.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"75.3%","前期末":"75.0%"}
- 総資産: {"value":22338,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16829,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"営業利益":{"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":12,"change":-3,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":225602,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規: 0社、除外: 0社、社名: 該当なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 16,419,110株
- 期末自己株式数: 140,106株
- 業績の増減要因: 倉庫業務では既得意の取扱物量増加、運送業務では移転作業の減少、不動産事業では賃料改定や駐車場利用台数の増加、販売費及び一般管理費では人件費の増加があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年３月期第１四半期」営業収益2,720百万円、「通期」営業収益11,200百万円」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業収益「2,720百万円」、営業利益「304百万円」、通期予想の営業収益「11,200百万円」、営業利益「1,330百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益「△0.5％」、営業利益「△3.3％」、経常利益「1.5％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「3.6％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年3月期第1四半期の営業収益「2,720百万円」、営業利益「304百万円」、前年同期の営業収益「2,733百万円」、営業利益「314百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「304百万円」、経常利益「333百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「227百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益「1,330百万円」「△2.7％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の合計「15.00円」、2026年3月期予想の合計「12.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 333,011千円」「税金等調整前四半期純利益 333,011千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業「前年同四半期に比べ9百万円（3.9％）の増益」、不動産事業「若干（0.1％）の減益」、その他の事業「4百万円（16.7％）の増益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の営業収益「2,720,139千円」、営業利益「304,206千円」、前年同期の営業収益「2,733,570千円」、営業利益「314,569千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2026年3月期第1四半期 75.3％」「2025年3月期 75.0％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費は人件費の増加などにより3億4千3百万円となり、前年同四半期に比べ1千9百万円（5.9％）増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業原価「前年同四半期に比べ2千2百万円（1.1％）減少」、販売費及び一般管理費「1千9百万円（5.9％）増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「倉庫業務は…既得意の取扱物量増加」「既存物件での賃料改定」「販売費及び一般管理費は人件費の増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在のところ、2025年4月30日に公表した連結業績予想に変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」、営業収益「2,720百万円（△0.5％）」、営業利益「304百万円（△3.3％）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国主導による相互関税発動への懸念」「事業コストの増加や配送ドライバーを中心とした人手不足」「今後の経済下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」、前年同期「自 2024年4月1日 至 2024年6月30日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）