# 杉村倉庫（9307） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9307/disclosure/20250618592728
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-25
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9307

## 何が変わったか

役員・執行役員・従業員など計52名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式72,800株を処分することを決議した。株式は2025年7月18日に交付され、2030年7月18日まで譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

当社グループ全体で持続的な企業価値向上への貢献意欲を高めること、業績向上への貢献意欲や士気を高めること、ならびに株式報酬制度に係る事務管理負担を低減することを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 72,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき755円
- 発行価額の総額: 54,964,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額54,964,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（譲渡制限付株式報酬としての処分であり、会社への資金調達を目的としない）
- 払込期日: 2025年7月18日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値755円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年7月18日から2030年7月18日まで（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人、顧問その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件に、期間満了時に全部又は一部を解除する。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職時や死亡時には、記載された条件に基づき解除する。
- 無償取得の事由: 任期満了その他の正当な事由以外の理由で退任又は退職した場合等、譲渡制限が解除されない株式について、解除されないことが決定した時点の直後に会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計54,964,000円（うち対象取締役分23,782,500円）。対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額2,800万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2026年3月期の業績に与える影響は、書類に記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」であり、「当社が処分する普通株式72,800株」と記載されている。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年6月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」と記載されている。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」と明記されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」と記載されている。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分対象は「当社普通株式72,800株」であり、開示の表題および本文で「自己株式の処分」とされている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株数72,800株の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年6月29日開催の第154回定時株主総会において、本制度…をご承認いただいております」と記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社グループを挙げて当社の持続的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的」と記載されている。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額54,964,000円」と記載されている一方、「差引手取概算額」の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権…を出資財産として行われるもの」と記載されている。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員24名」「当社子会社の従業員19名」への割当が記載されている。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役等52名が…普通株式について処分を受ける」と記載されている。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等52名」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役4名」「当社子会社の従業員19名」と記載されている。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年6月24日…の終値である755円としております」と記載されている。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき755円」と記載されている。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「開示対象は「自己株式の処分」であり、新株予約権・転換社債の記載はない。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、本割当契約により割当てを受けた…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を5年間としております」および「2025年7月18日～2030年7月18日」と記載されている。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年6月25日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議」と記載されている。」）