# 杉村倉庫（9307） 2025年3月期　第2四半期（中間）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9307/disclosure/20241021500296
種別: 決算
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/9307

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、営業収益が前年同期比3.7％増、営業利益が11.0％増となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

物流事業では首都圏営業所の新規貨物、食品取扱、移転作業・リネン配送が増加し、運送効率化により下払費用が圧縮された。不動産事業では賃料改定や駐車場利用台数が増加した一方、その他の事業ではゴルフ練習場の入場者数・利用球数の減少と売電事業の出力制御が減収減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日～2024年９月30日
- 売上高: {"value":5594,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":682,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 経常利益: {"value":690,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":459,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- １株当たり当期純利益: 28.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.3,"前期末":72.4}
- 総資産: {"value":22039,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16366,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 16419110
- 期末自己株式数: 60976
- 業績の増減要因: 物流事業は首都圏営業所の新規貨物、食品取扱、移転作業・リネン配送の増加、運送効率化による下払費用圧縮。不動産事業は賃料改定・駐車場利用台数増加。その他の事業はゴルフ練習場の入場者数・利用球数減少と売電事業の出力制御。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期営業収益5,594百万円、通期予想11,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業収益は5,594百万円／通期予想11,000百万円、営業利益は682百万円／通期予想1,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2025年3月期中間期は営業収益5,594百万円（3.7％増）、営業利益682百万円（11.0％増）、経常利益690百万円（10.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益459百万円（10.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比3.7％増、営業利益は前年同期比11.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益682百万円、経常利益690百万円、親会社株主に帰属する中間純利益459百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,300百万円、対前期増減率は0.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は10.00円、2025年3月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期配当・期末配当・年間配当の金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益690,666千円の後、「税金等調整前中間純利益690,666千円」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業のセグメント利益は34.8％増、不動産事業は1.1％増、その他の事業は23.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は営業収益5,392,601千円・営業利益614,804千円、当期は営業収益5,594,077千円・営業利益682,564千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期74.3％、2024年3月期72.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規貨物の収益が寄与」「食品の取扱が増加」「移転作業の取扱やリネン配送などが増加」「駐車場利用台数の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「物流事業などについて増減率・利益額は示されている一方、各要因に対応する金額の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「業務のより一層の効率化を行い高品質の物流サービスを提供」および各セグメントの具体的な取扱増加・効率化の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は6億8千2百万円となり…11.0％の増益」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」とされ、営業収益5,594百万円、営業利益682百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギーをはじめとした物価上昇」「人件費や燃料費をはじめとするコストの増加」「配送ドライバーを中心とした人手不足感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「営業収益、営業利益、経常利益、純利益について前年中間期との増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）