# 杉村倉庫（9307） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9307/disclosure/20240619531654
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9307

## 何が変わったか

役員・執行役員・子会社取締役の計10名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式56,800株を割り当てる。株式は5年間の譲渡制限付きで、一定の在任・在職条件を満たした場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

業績向上と企業価値向上への貢献意欲・士気を高めること、当社グループ全体の持続的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としている。また、株式報酬制度に係る事務管理負担の低減も目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 56,800 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき598円
- 発行価額の総額: 33,966,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 33,966,400円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値598円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 5年間（2024年7月19日～2029年7月19日）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等が譲渡制限期間中継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人、顧問その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部又は一部を解除する。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職時点で解除し、死亡の場合は取締役会決議により解除する。
- 無償取得の事由: 任期満了その他の正当な事由以外の理由で退任・退職した場合等、譲渡制限が解除されない本割当株式について、会社が無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・24,700株、当社執行役員3名・16,100株、当社子会社取締役4名・16,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計33,966,400円（うち対象取締役分14,770,600円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年6月27日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』…）」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式56,800株」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年6月29日開催の第154回定時株主総会において、本制度…導入」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを…目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額33,966,400円」「金銭債権合計33,966,400円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…3名」「当社の執行役員3名」「当社子会社の取締役4名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績、対象取締役等の職責の範囲…を考慮」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等10名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する確認手続の記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役4名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年6月26日…普通株式の終値である598円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき598円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を5年間としております」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年6月27日開催の取締役会において…決議」。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）