# 杉村倉庫（9307） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9307/disclosure/20240426577661
種別: 決算
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9307

## 何が変わったか

2024年3月期は、営業収益が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも2割前後増加した。2025年3月期も増収増益を見込む一方、年間配当予想は前期実績と同じ10円としている。

## 会社が挙げた理由

物流事業では首都圏営業所での新規貨物取扱、新規・既存顧客の取扱物量増加、リネン配送や移転作業の増加が寄与した。不動産事業では新規顧客への賃貸収益と修繕費の減少が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":10850,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":1292,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 経常利益: {"value":1295,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":863,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- １株当たり当期純利益: 52.86円
- 売上高営業利益率: 11.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.4%","前期末":"68.7%"}
- 総資産: {"value":22084,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15998,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2101,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-413,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-983,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4257,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00","revised_forecast":"10.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: 18.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":949871,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益：なし、特別損失：なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社、社名なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":16419110,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":67776,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物流事業では首都圏営業所での新規貨物取扱、新規・既存顧客の取扱物量増加、リネン配送や移転作業の増加が寄与。不動産事業では新規顧客への賃貸収益と修繕費の減少が寄与。その他の事業ではゴルフ練習場の入場者数と売電事業の日照量の減少により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「2024年３月期 10,850 2.8 1,292 22.8 1,295 24.8 863 20.5」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益 10,850百万円 2.8％」「営業利益 1,292百万円 22.8％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,292百万円」「経常利益 1,295百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 863百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「2025年３月期 通期 営業利益 1,300百万円 0.6％」「2024年３月期 営業利益 1,292百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年３月期 10.00」「2025年３月期(予想) 10.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）18.9％」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 －」「特別損失合計 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「物流事業…43.7％の増益」「不動産事業…1.7％の増益」「その他の事業…9.8％の減益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「2024年３月期…売上高営業利益率 11.9」「2023年３月期…売上高営業利益率 10.0」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2024年３月期 72.4」「2023年３月期 68.7」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、21億1百万円の収入超過（前連結会計年度は18億4千9百万円の収入超過）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規貨物の取扱を開始したことや、前期から開始した新規及び既存顧客の取扱物量の増加が寄与」「リネン配送や移転作業などの取扱が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「物流事業…3億5百万円（3.4％）の増収」「セグメント利益…2億6千1百万円（43.7％）の増益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは業務のより一層の効率化を行い高品質の物流サービスを提供」「新規及び既存顧客の取扱物量の増加が寄与」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を見込んでおります」「同等の利益水準を予想しております」「深刻化の可能性があり」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」および各利益の百万円・増減率表示」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費や動力光熱費をはじめとする事業コストの更なる増加や人材確保難の深刻化の可能性」「電気料金をはじめとする今後の物価動向」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づく大阪港営業所内倉庫増築に向けた設備改廃等費用が次期より発生する予定」」）