# 杉村倉庫（9307） 2024年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9307/disclosure/20230726527324
種別: 決算
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9307

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比4.1％増、営業利益が29.7％増となり、増収増益でした。物流事業の取扱物量増加などで利益の伸びが収益を上回りましたが、不動産事業とその他の事業は減益でした。

## 会社が挙げた理由

物流事業では新規貨物の取扱開始、新規・既存顧客の取扱物量増加、配送・移転作業の取扱増加、修繕費の減少が増益に寄与しました。不動産事業は減価償却費の増加、その他の事業は入場者数・利用球数や日照量の減少が減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":2683,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- 経常利益: {"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- １株当たり当期純利益: 13.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.1,"前期末":68.7}
- 総資産: {"value":21818,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15304,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":1190,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"経常利益":{"value":1170,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":16414110,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":117775,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物流事業では新規貨物の取扱開始、前期からの新規・既存顧客の取扱物量増加、配送・移転作業の取扱増加、修繕費減少が増益に寄与。不動産事業は減価償却費増、その他の事業は入場者数・利用球数減少と日照量減少による発電量減少が減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期営業収益「2,683百万円」、通期予想「10,900百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益「299百万円」、通期予想営業利益「1,190百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益「前年同四半期に比べ1億5百万円（4.1％）の増収」、営業利益「6千8百万円（29.7％）の増益」、経常利益「7千6百万円（31.6％）の増益」、四半期純利益「5千2百万円（32.7％）の増益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は「2,683百万円、4.1％」、営業利益は「299百万円、29.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「299,817千円」、経常利益「318,278千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「213,002千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,190百万円」「13.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当「8.00円」、2024年3月期予想の年間配当「8.00円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業「69.4％の増益」、不動産事業「0.8％の減益」、その他の事業「19.3％の減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益「2,683,950千円」、営業利益「299,817千円」、前年同期の営業収益「2,578,595千円」、営業利益「231,136千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2024年3月期第1四半期 70.1％」「2023年3月期 68.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規貨物の取扱を開始」「新規及び既存顧客の取扱物量の増加」「配送と移転作業の取扱が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「取扱物量の増加が寄与」「修繕費が減少」「減価償却費が増加」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料や電気料金をはじめとした物価上昇」「配送ドライバーを中心とした人手不足感」、自社の取り組み・事業要因として「業務のより一層の効率化」「新規貨物の取扱を開始」「取扱物量の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は2億9千9百万円となり」「増益となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年4月1日～2023年6月30日」、営業収益「2,683百万円」、営業利益「299百万円」、前年同四半期比「4.1％」「29.7％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢」「原材料や電気料金をはじめとした物価上昇」「配送ドライバーを中心とした人手不足感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の対象期間「2023年4月1日 至 2023年6月30日」と前年同期「2022年4月1日 至 2022年6月30日」を並記し、前年同期比を表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ゴルフ練習場は入場者数及び利用球数が減少」とあるが、数値の記載はない。」）