# 杉村倉庫（9307） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9307/disclosure/20230628513424
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9307

## 何が変わったか

役員・執行役員・従業員および子会社の役員・従業員に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式50,000株を処分することを決議した。株式には2023年7月20日から2028年7月20日までの5年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

業績向上と企業価値向上への貢献意欲・士気を高めること、株式報酬制度に係る事務管理負担を低減すること、および当社グループ全体で持続的な企業価値向上への貢献意欲を高めること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 50,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき632円
- 発行価額の総額: 31,600,000円
- 調達する資金の額: 本金銭債権の総額31,600,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年7月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、野村證券株式会社の専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年6月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値632円。特に有利な価額には該当しないと判断。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 5年間（2023年7月20日～2028年7月20日）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人、顧問その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、期間満了時に全部または一部を解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職時にも所定の条件で解除。
- 無償取得の事由: 任期満了その他の正当な事由以外の理由で退任・退職した場合等、譲渡制限が解除されない株式について、解除されないことが決定した時点の直後に会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・18,800株、当社執行役員2名・6,400株、当社従業員26名・8,500株、当社子会社取締役4名・12,200株、当社子会社従業員17名・4,100株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計31,600,000円（対象取締役分11,881,600円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年6月29日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」および「当社普通株式50,000株」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年6月29日開催の第154回定時株主総会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」および「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めること」および「持続的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計31,600,000円」および「処分価額の総額31,600,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員26名」「当社子会社の従業員17名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役等52名が…現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等52名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役4名」「当社子会社の従業員17名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年6月28日…普通株式の終値である632円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき632円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、本割当契約により割当てを受けた…株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を5年間としております」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年6月29日開催の取締役会において…決議いたしました」。」）