# 杉村倉庫（9307） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9307/disclosure/20230425552106
種別: 決算
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9307

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.6％増えた一方、営業利益はコスト増の影響で10.5％減少した。次期は増収増益を見込み、年間配当は前期実績の7.50円から8.00円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

江東営業所の倉庫賃借料、基幹システムの償却費、倉庫賃借料や動力光熱費などが増加したため、営業利益が減少した。売上高は新規・既存顧客の取扱物量の増加や配送取扱の回復などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":10553,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":1052,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 経常利益: {"value":1037,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":716,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}
- １株当たり当期純利益: 43.88円
- 売上高営業利益率: 10.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"68.7％","前期末":"66.4％"}
- 総資産: {"value":22034,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15145,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1849,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-283,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-919,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3552,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":1190,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"経常利益":{"value":1170,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.5,"revised_forecast":8,"change":0.5,"change_rate":6.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 18.2％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":896702,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし（計上額なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":56778,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14599,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社、社名は該当なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者は該当なし）
- 期末発行済株式数: 16,414,110株
- 期末自己株式数: 73,775株
- 業績の増減要因: 新規・既存顧客の取扱物量の増加や配送取扱の回復などにより営業収益が増加した一方、江東営業所の倉庫賃借料、基幹システムの償却費、動力光熱費などの増加により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2023年3月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「3.6％」増、営業利益は「△10.5％」、経常利益は「△9.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△10.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年3月期の営業収益は10,553百万円（3.6％増）、営業利益は1,052百万円（10.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,052百万円、経常利益1,037百万円、親会社株主に帰属する当期純利益716百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年3月期通期営業利益予想は1,190百万円（前期比13.1％増）、2023年3月期実績は1,052百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は7.50円、2024年3月期予想は8.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2023年3月期の配当性向（連結）は「18.2％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益56,778千円」、特別損失は「固定資産除却損14,599千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の特別損失には固定資産除却損14,599千円が記載され、減損損失は「－」である。またセグメント注記も「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「物流事業は7.7％減、不動産事業は6.3％減、その他の事業は14.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期10.0％、2022年3月期11.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期68.7％、2022年3月期66.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年3月期1,849百万円、2022年3月期1,564百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「倉庫賃借料や動力光熱費などが増加し、販売費及び一般管理費で基幹システムの償却費などが増加したことにより、セグメント利益は…減益」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業収益は前期比3億6千2百万円増、営業原価は3億5千5百万円増、販売費及び一般管理費は1億2千9百万円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢」「物価上昇」「人手不足感」が、自社・事業要因として「業務のより一層の効率化」「江東営業所を開設」「取扱物量の増加」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を見込んでおります」「増益を予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2023年3月31日」の実績期間、各利益の百万円金額と対前期増減率、さらに「2023年4月1日～2024年3月31日」の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国金融政策やウクライナ情勢などに起因する物価変動の動向が不透明」「電気料金をはじめとする今後の物価動向などの影響を合理的に見積もることは困難」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について2023年3月期と2022年3月期の金額および対前期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業界説明には「入出庫高や保管残高は伸び悩んでおり」とあるが、受注高・受注残高の金額欄や数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規及び既存の顧客の取扱物量の増加」「ゴルフ練習場は入場者数が減少」と記載されているが、数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、今後の見通し、財務諸表等の記載はあるが、中期経営計画への言及はない。」）