# 杉村倉庫（9307） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9307/disclosure/20220425527145
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9307

## 何が変わったか

2022年3月期は営業収益がほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少しました。2023年3月期は増収を見込むものの、営業利益などは減益予想で、年間配当予想は前期実績と同じ7.50円です。

## 会社が挙げた理由

営業原価では修繕費が増加し、販売費及び一般管理費では新基幹システムの減価償却費などが増加しました。また、前期に完了した投資有価証券の売却による売却益が当期には発生しなかったため、最終利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":10191,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":1175,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 経常利益: {"value":1142,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- １株当たり当期純利益: 49.03円
- 売上高営業利益率: 11.5%
- 自己資本比率: {"当期末":66.4,"前期末":60.6}
- 総資産: {"value":21907,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14542,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1564,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-291,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1700,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2906,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10660,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9},"経常利益":{"value":970,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1},"純利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.5,"revised_forecast":7.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 15.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":849485,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":7089,"unit":"千円","対象資産":"不動産事業の大阪市の賃貸物件"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":7089,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2171,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 16408110
- 期末自己株式数: 70075
- 業績の増減要因: 物流事業では移転作業の取扱が減少し、修繕費や新基幹システムの減価償却費が増加。不動産事業でも修繕費や新基幹システムの減価償却費が増加。前期に完了した投資有価証券の売却による売却益が当期には発生しなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「営業収益「△0.1％」、営業利益「△6.9％」、経常利益「△6.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△19.6％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2022年3月期の営業収益は「△0.1％」、営業利益は「△6.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,175百万円」、経常利益「1,142百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「800百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年3月期通期の営業利益予想は「1,000百万円、△14.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期「合計7.50円」、2023年3月期（予想）「合計7.50円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「減損損失7,089千円」「投資有価証券売却損2,171千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「不動産事業」セグメントにおいて「減損損失を当連結会計年度において特別損失に7,089千円計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業「12.5％の減益」、不動産事業「4.9％の減益」、その他の事業「12.1％の増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「11.5％」、2021年3月期「12.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期「66.4％」、2021年3月期「60.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期「1,564百万円」、2021年3月期「975百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「計画的に実施していた投資有価証券の売却が前期で完了したため、当連結会計年度においては売却益が発生しませんでした」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業利益は「8千7百万円（6.9％）の減益」、物流事業のセグメント利益は「9千2百万円（12.5％）の減益」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「高品質の物流サービスの提供」「業務のより一層の効率化」を目指したことや、「修繕費や…新基幹システムの減価償却費が増加」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益106億6千万円…を予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」と、営業収益「10,191百万円」、営業利益「1,175百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大の懸念やウクライナ情勢及び各国金融政策の動向が不透明」「燃料費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）