# 東陽倉庫（9306） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9306/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9306
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE35.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、物流事業で保管料・運送料等の増加により営業収益が増加した一方、外部委託費等の増加でセグメント利益が減少し、不動産事業では賃貸料収入・請負収入の減少により営業収益・セグメント利益がともに減少しました。これらの結果、連結の営業収益は前年同期比増加したものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。

## 事業

東陽倉庫は、物流事業と不動産事業を主軸として展開する企業グループである。中間連結会計期間において、物流事業の収益拡大と不動産関連の収益変動が見られたほか、グループは持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指し、営業収益の拡大と収益性・経営効率向上を目標としている。経営方針としては、物流テクノロジーを駆使した3PL物流の推進、海外ネットワークの拡充、所有不動産等の活用による不動産関連事業の拡大を挙げている。売上高経常利益率5%、自己資本利益率5%を目標値として設定している。財務面では、現金及び現金同等物の増加、資産増加、負債の適正な水準維維持を通じた安定的な財政状態の維持を目指している。

## 数字

- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 9億円

## セグメント

- 物流事業 / 売上高 146億円 / 営業利益 9億円
- 不動産事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 1億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

中東情勢の不安定化、為替相場の変動、インバウンド需要の回復基調に関する記載を既存エントリへ追記し、物価上昇の継続による事業環境への影響を新規追加した。

- + 物価上昇の継続による事業影響

### 技術

本書類では、具体的なIT基盤名は挙がっていないが、「物流テクノロジーを駆使した3PL物流の推進」という方針が明示されたため、新規の技術的取り組み（3PL推進）として追加する。

- + 物流テクノロジー活用3PL推進

### ケイパビリティ構築

本提出書類の事業概要で、物流テクノロジーを駆使した3PL物流推進、海外ネットワーク拡充、所有不動産等の活用による不動産関連事業拡大という経営方針が明示されたため、新規の正準エントリを追加した。一方、既存6件の能力構築エントリに対する追加言及は確認できなかった。

- + 物流テクノロジー3PL推進
- + 海外ネットワーク拡充
- + 所有不動産活用の拡大

### 規制ポジショニング

提出書類で、収益認識関係の注記として「リース取引に関する会計基準の適用範囲の賃貸収入等の開示」が新たに確認できたため、会計基準・開示制度に関する正準エントリを追加した。

- + リース会計の賃貸収入開示

## 会社自身の言葉

### 経営方針・業績目標

- 「経営方針としては、物流テクノロジーを駆使した3PL物流の推進、海外ネットワークの拡充、所有不動産等の活用による不動産関連事業の拡大を挙げている。」 — 3PL物流推進・海外ネットワーク拡充・不動産関連事業拡大を経営方針として掲げている。
- 「売上高経常利益率5%、自己資本利益率5%を目標値として設定している。」 — 売上高経常利益率5%、自己資本利益率5%を目標値として設定している。

### 外部環境・事業リスク（マクロ要因）

- 「物価上昇の継続に加え、為替変動等が事業環境に影響を及ぼす可能性がある。」 — 物価上昇の継続や為替変動等が事業環境へ影響し得る旨。
- 「中東情勢の不安定化と為替相場の変動が景気に対して影響を及ぼす懸念がある。」 — 中東情勢の不安定化や為替変動が景気に影響する懸念がある旨。
- 「日本経済は雇用環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調」 — 雇用環境改善やインバウンド需要回復等を背景に日本経済が緩やかな回復基調と述べている。

### 収益の分解（サービス別・セグメント別）

- 「Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
- 物流事業
  - 外部顧客への営業収益: 15,563,448千円」 — 当中間連結会計期間の物流事業における外部顧客への営業収益。
- 「当中間連結会計期間
- 倉庫業収益: 3,763,773千円」 — 当中間連結会計期間の倉庫業収益（物流事業）。
- 「当中間連結会計期間
- 港湾運送業収益: 1,697,555千円」 — 当中間連結会計期間の港湾運送業収益（物流事業）。
- 「当中間連結会計期間
- 陸上運送業収益: 6,131,203千円」 — 当中間連結会計期間の陸上運送業収益（物流事業）。

### 会計注記・株主還元・資金調達・設備投資

- 「（収益認識関係の注記）
- リース取引に関する会計基準の適用範囲の賃貸収入等の開示あり」 — リース取引に関する会計基準の適用範囲に含まれる賃貸収入等の開示（収益認識関係）。
- 「期末配当（2026年5月13日決議）
  - 配当総額: 302,054千円
  - 1株当たり: 40円
  - 基準日: 2026年3月31日
  - 効力発生日: 2026年6月4日
  - 配当の原資: 利益剰余金
  注: 1株当たり配当額40円には設立100周年記念配当10円を含む
- 中間配当（2026年11月10日決議）
  - 配当総額: 264,425千円
  - 1株当たり: 35円
  - 基準日: 2026年9月30日
  - 効力発生日: 2026年12月2日
  - 配当の原資: 利益剰余金」 — 期末配当・中間配当に関する決議内容（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資等）。
- 「短期借入金: 5,217,250千円（中間期末）
- 長期借入金: 9,414,150千円（中間期末）
- 借入金の方針: 短期資金は自社資金および金融機関からの短期借入れを基本とし、設備投資や長期資金調達は金融機関からの長期借入れにより賄う方針」 — 中間期末の短期借入金・長期借入金、ならびに借入方針（短期は短期借入等、設備投資等は長期借入等）。
- 「設備投資（円）: 273,598,000」 — 設備投資額（273,598,000円）の記載。
- 「273,598,000円」 — 設備投資額（273,598,000円）の追加記載。
- 「（収益認識関係の注記あり）
- リース取引に関する会計基準の適用範囲の賃貸収入等の開示あり」 — リース取引に関する会計基準の適用範囲の賃貸収入等の開示（収益認識関係）。