# 東陽倉庫（9306） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9306/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9306
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y9SP.pdf

## 要点

当連結会計年度は、物流・不動産の両事業で営業収益・利益が前年より増加し、現金及び現金同等物残高は減少しました。設備投資として物流拠点の拡充等に1,951百万円を実施し、また配当方針の見直し（2027年3月期より配当性向40%またはDOE2%のいずれか高い方を目途）を示しています。

## 事業

東陽倉庫グループは、総合物流事業と不動産事業を主たる業務とする企業グループ。物流事業では貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務とし、不動産事業では所有する建物・土地等の賃貸を主な業務としています。関係会社として、東陽物流株式会社（物流事業、名古屋市港区、資本金50百万円、持株比率100.0%）・株式会社優和シッピング（物流事業、名古屋市中区、資本金105百万円、持株比率45.0%）及び東海団地倉庫株式会社（不動産事業、愛知県海部郡飛島村、資本金999百万円、持株比率25.2%）を掲げています。事業方針として、3P Lの推進、海外ネットワークの拡充、所有不動産等の活用による拡大、営業力・人材育成・経営体制の強化、サステナビリティの推進等を掲げ、売上高経常利益率5%、自己資本利益率5%を中期目標としています。2025年11月に株主還元方針を見直し、2027年3月期より配当性向40%またはDOE2%の高い方を目途としています。主要顧客としてユニリーバ・ジャパン株式会社等、関係会社として東陽物流株式会社・優和シッピング・東海団地倉庫株式会社等が挙げられます。沿革として1926年の設立・上場、各 ISO認証取得、株式併合（2023年10月1日）などの主要な出来事を記載。財務データとして設備投資1,951百万円、フリーキャッシュフロー660,118千円、従業員数721名を公表しています。

## 数字

- 設備投資: 20億円
- フリーキャッシュフロー: 7億円
- 従業員数: 721人

## セグメント

- 物流事業
- 不動産事業

## 地域別

- 日本

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-22）で、知多倉庫の新規拠点（製造拠点）を追加するほか、既存の許認可・ISO/健康経営・海外現地法人・クラウド利用・国内物流拠点に関する言及を追記する。

- + 知多倉庫
- + 倉庫業法の登録
- + 貨物自動車運送許可
- + 港湾運送事業許可
- + 健康経営優良法人2026

### 戦略的賭け

2026-06-22提出書類で、既存の「3PL物流」「海外拠点拡充」「不動産関連の拡大」「設備投資による物流拠点の新設更新」「ITシステム開発とクラウド活用」「収益目標（経常利益率5%・ROE5%）」が再言及された。また、株主還元方針を2025年11月に見直し、2027年3月期から配当性向40%またはDOE2%のいずれか高い方を目途とする内容が新規に確認できたため、関連エントリを追加した。

- + 株主還元方針の見直し

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-22）で、中東情勢（地政学）、資源・エネルギー価格、規制動向、為替変動（ヘッジ状況の記載を含む）、気候変動・災害リスク、CO2削減目標が再言及された。加えて、労働市場動向に関するリスクを新規に外部エクスポージャーとして追加した。

- + 労働市場動向による人材リスク

### 資本配分

当連結会計年度の設備投資額（物流中心）・配当方針（2027年3月期以降の目途）および直近の配当実績・有利子負債運用方針と借入金残高が更新された。また、2023年10月の株式併合（5株→1株）が明示的に記載され、新規に株式併合施策を追加する。

- + 5株→1株株式併合

### ケイパビリティ構築

本書類（提出日2026-06-22）において、人材戦略として「採用の強化」「階層別研修」を明記したほか、資格取得支援・eラーニング・社内公募などの能力開発施策も新たに具体化されている。あわせて内部統制委員会・監査室等を含む法令順守・内部統制の運用体制にも言及があり、従前より休止扱いだった内部統制枠組みエントリの再言及が確認された。

- + 採用の強化による人材獲得
- + 資格取得支援とeラーニング等の能力開発

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-22）で既存11件のうち10件に再言及があり、加えて健康経営優良法人2026認定、独立役員としての社外取締役届出、後発事象に関する会計基準の適用予定が新規で確認されたため、正準エントリを更新・追加した。

- + 健康経営優良法人2026認定
- + 独立役員としての社外取締役届出
- + 後発事象会計基準の適用予定

## 会社自身の言葉

### 経営目標・株主還元・資本政策

- 「売上高経常利益率を5%、自己資本利益率を5%を目標値と設定。」 — 売上高経常利益率、自己資本利益率の目標値（5%）を設定
- 「2025年7月 愛知県知多市に知多倉庫を開設」 — 知多倉庫の開設（拠点拡大）
- 「株主還元方針を2025年11月に見直し、2027年3月期より連結当期純利益に対する配当性向40%、またはDOE2%のいずれか高い方を目途としています。」 — 株主還元方針の見直し（配当性向40%またはDOE2%の高い方）
- 「借入・債務の返済および長期借入の調達を通じて資金を安定的・低コストに調達する方針。年度末の借入金残高は次のとおり。短期借入金: 100,000千円、長期借入金: 9,855,700千円、リース債務: 285,988千円、総計: 14,821,844千円」 — 資金調達・返済方針と借入金残高の記載（年度末）
- 「2023年10月1日付で普通株式5株につき1株の株式併合を実施済み。以後の1株当たり純資産額・当期純利益算定に影響。」 — 株式併合（5株→1株）が1株当たり算定に影響する旨
- 「「後発事象に関する会計基準」適用予定日（2028年3月期の期首から適用）等の情報も含まれる。」 — 「後発事象に関する会計基準」の適用予定日（2028年3月期期首から等）

### 設備投資・事業領域の方針（物流・不動産）

- 「当連結会計年度において1,951百万円の設備投資を実施。セグメント別の設備投資額は、物流事業1,946百万円、不動産事業1百万円、全社資産3百万円。」 — 当連結会計年度の設備投資額と、セグメント別の設備投資内訳
- 「当連結会計年度において1,951百万円の設備投資を実施。」 — 設備投資額（当連結会計年度）に関する記載
- 「物流事業では貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主たる業務とし」 — 物流事業の主な業務内容（保管、荷役、運送、通関等）
- 「不動産事業として、所有建物・土地等の賃貸を実施。」 — 不動産事業として所有建物・土地等の賃貸
- 「「3P L」物流の推進を物流テクノロジーを駆使して進める。」 — 3PL物流の推進（物流テクノロジー活用）
- 「物流テクノロジーの活用、DX化、デジタル技術を活用した新たな価値の提供、情報システム力の強化等を重点投資テーマとしています。」 — 重点投資テーマ（物流テクノロジー/DX等）の記載
- 「所有不動産等の活用による不動産関連事業の拡大。」 — 所有不動産等の活用による不動産関連事業の拡大

### 人材・デジタル化・営業・海外（成長施策）

- 「採用の強化、階層別研修、資格取得支援制度、eラーニング、社内公募等を通じた人材の育成を掲げています。」 — 人材育成（採用強化、階層別研修、資格取得支援、eラーニング等）
- 「海外ネットワークの拡充とグローバルな業務の強化。」 — 海外ネットワークの拡充とグローバル業務の強化
- 「営業力の強化、情報システムの強化、ITシステムの開発・クラウドシステムの利用など、業務効率化・デジタル化の推進を掲げています。」 — 営業力・情報システム力の強化、IT/クラウド活用による効率化
- 「為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があるとの記載あり。ヘッジの実施状況は限定的です。」 — 為替変動が業績に影響する可能性、ヘッジ実施状況は限定的
- 「採用の強化、階層別研修、資格取得支援制度、eラーニング、社内公募等を通じた人材の育成を掲げています。従業員の処遇は能力・実績に基づき、多様性を重視する環境整備を推進。」 — 人材育成と従業員処遇（能力・実績、多様性重視）の方針
- 「ITシステムの開発・クラウドシステムの利用など」 — ITシステム開発・クラウドシステム利用の取組

### サステナビリティ・品質/認証・リスク/規制

- 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定。」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）への認定
- 「環境方針としてISO14001認証、廃棄物削減・リサイクル・CO2削減等を推進。」 — 環境方針としてISO14001認証やCO2削減・廃棄物削減等を推進
- 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定
- 「気候変動リスクの把握・排出CO2削減目標（2030年度10%削減、基準年度2020年度）等の目標設定。」 — 気候変動リスクの把握とCO2排出削減目標（2030年度10%削減等）
- 「倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法および通関業法に基づく登録・免許・許可が事業遂行の前提となっている旨の記載あり。」 — 倉庫業法・運送事業法・港湾運送事業法・通関業法に基づく登録・免許・許可が前提
- 「資源・エネルギー価格の上昇が物価を押し上げ、物流コストや事業環境に影響を与える可能性が指摘されています。」 — 資源・エネルギー価格上昇による物価高止まり等、事業環境への影響可能性
- 「名古屋税関長より「認定通関業者」の認定」 — 名古屋税関長による「認定通関業者」の認定
- 「ISO14001認証の環境マネジメント」 — ISO14001認証（環境マネジメント）
- 「ISO認証関連（ISO9001/ISO27001/ISO14001/ISO45001等の認証取得・更新の履歴が記載。）」 — ISO9001/ISO27001/ISO14001/ISO45001等の認証関連（取得・更新履歴等）
- 「1999年8月 ISO9002認証取得（輸出海上貨物取扱、2002年 ISO9001へ移行）。」 — ISO9002認証取得（輸出海上貨物取扱等）とISO9001への移行
- 「2012年2月 OHSAS18001認証取得（2021年3月ISO45001へ移行）。」 — OHSAS18001認証取得（その後ISO45001へ移行）
- 「倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法および通関業法に基づく登録・免許・許可」 — 倉庫業法等に基づく登録・免許・許可の要件
- 「規制動向として倉庫・港湾・通関等の法規制の変更・強化に対する影響の可能性が言及されています。」 — 法規制（倉庫・港湾・通関等）の変更・強化による影響可能性
- 「気候変動・災害リスク、労働市場動向、デジタル化の促進等、サステナビリティ・リスク関連の項目が記載されています。」 — サステナビリティ関連リスク（気候変動・災害、労働市場、デジタル化等）の記載
- 「2011年5月 名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。」 — 名古屋税関長による「認定通関業者」の認定
- 「2013年3月 東京税関長より通関業許可を受ける。」 — 東京税関長による通関業許可の受領
- 「2012年12月 名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。」 — 名古屋税関長による「特定保税承認者」の認定
- 「地政学リスクとして中東情勢の緊迫化が挙げられ、世界経済への影響を懸念しています。」 — 地政学リスク（中東情勢緊迫化）と世界経済への影響懸念
- 「従業員の処遇は能力・実績に基づき、多様性を重視する環境整備を推進。」 — 従業員処遇における能力・実績、多様性重視の方針
- 「「特定保税承認者」の認定を受ける」 — 「特定保税承認者」の認定を受ける旨
- 「2021年3月ISO45001へ移行」 — ISO45001へ移行した旨
- 「2002年 ISO9001へ移行」 — ISO9001へ移行した旨
- 「2008年12月 ISO27001認証取得」 — ISO27001認証取得
- 「1997年12月 IATA貨物代理店資格を取得」 — IATA貨物代理店資格の取得
- 「2012年2月 OHSAS18001認証取得」 — OHSAS18001認証取得

### ガバナンス・監査・組織体制・関連会社/拠点（制度運用）

- 「2026年6月22日現在、社外取締役4名を独立役員として届け出済み。」 — 社外取締役を独立役員として届け出済み（2026年6月22日現在）
- 「通関・監査・法令順守のための内部統制・監査室・内部統制委員会等の体制。」 — 内部統制・監査室・内部統制委員会等の体制に関する記載
- 「指名報酬委員会、内部統制委員会、 safety/quality 委員会等の組織が設けられています。」 — 指名報酬委員会、内部統制委員会、安全・品質委員会等の組織
- 「監査室長兼コンプライアンス統括室長 浅井 利昭（補欠監査役、社内、保有株式 1,593株）」 — 補欠監査役（浅井利昭）の所属・保有株式等に関する記載
- 「2004年TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.に社名変更」 — TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.への社名変更
- 「現地法人 東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立」 — 現地法人（東誉（上海）国際貨運代理有限公司）の設立
- 「TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.」 — TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.の名称
- 「TOYO SOKO (THAILAND) CO., LTD.」 — TOYO SOKO (THAILAND) CO., LTD.の名称
- 「名古屋港地区・名古屋地区・小牧営業所」 — 名古屋港地区・名古屋地区・小牧営業所に関する記載
- 「例：名古屋港地区物流施設」 — 名古屋港地区物流施設の例示
- 「例：名古屋地区不動産」 — 名古屋地区不動産の例示
- 「東京税関長より通関業許可を受ける」 — 東京税関長による通関業許可の受領（例示）
- 「例：市川営業所」 — 市川営業所の例示
- 「例：相模原営業所」 — 相模原営業所の例示
- 「例：宇都宮営業所」 — 宇都宮営業所の例示
- 「1999年8月 ISO9002認証取得」 — ISO9002認証取得（1999年8月）の記載