# 東陽倉庫（9306） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9306/disclosure/20261106568312
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9306

## 何が変わったか

中間期は営業収益が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも減少しました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は75円にしています。

## 会社が挙げた理由

保管料、陸上運送料、航空運送料等の増加で営業収益は増加しましたが、再保管費や人材派遣費などの外部委託費が増加し、営業利益が減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の減少等により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":15850,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":565,"unit":"百万円","yoy_pct":-15}
- 経常利益: {"value":774,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.9}
- １株当たり当期純利益: 75.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.1,"前期末":57.8}
- 総資産: {"value":52441,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30477,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-11},"純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":75,"change":5,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":55923,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":9887,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"100周年記念事業費","value":6534,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社出資金評価損","value":6146,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":3574,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7,864,990株
- 期末自己株式数: 342,797株
- 業績の増減要因: 保管料、陸上運送料、航空運送料等の増加により物流事業の営業収益が増加した一方、再保管費や人材派遣費をはじめとした外部委託費等の増加によりセグメント利益が減少した。不動産事業は賃貸料収入、工事の請負収入の減少により減収減益となり、最終利益は投資有価証券売却益の減少等により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年3月期中間期の営業収益は15,850百万円、通期予想は30,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業収益15,850百万円、営業利益565百万円。通期予想は営業収益30,500百万円、営業利益1,380百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比6.1%増、営業利益は15.0%減、経常利益は16.6%減、親会社株主に帰属する中間純利益は36.9%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益15,850百万円（前年同期比6.1%増）、営業利益565百万円（同15.0%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益565百万円、経常利益774百万円、親会社株主に帰属する中間純利益566百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,380百万円、対前期増減率は0.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は70.00円、2027年3月期予想は75.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文には「売上高経常利益率5％」「自己資本利益率5％」の目標値が記載されているが、配当性向等の目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計65,810千円、特別損失合計16,254千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「物流事業のセグメント利益は前年同期比18.7%減、不動産事業は同11.6%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の営業収益15,850百万円・営業利益565百万円、前年同期の営業収益14,935百万円・営業利益665百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末58.1%、前期末57.8%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益は『投資有価証券売却益』の減少等により、前年同期と比べ332百万円減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「保管料、陸上運送料、航空運送料等が増加」「再保管費や人材派遣費をはじめとした外部委託費等の増加」と記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「物流事業の収益増加要因として保管料・陸上運送料・航空運送料等、不利益要因として外部委託費等の増加を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の期間と、営業収益15,850百万円、営業利益565百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続に加え、中東情勢の不安定化や為替相場の変動等による景気への影響が懸念されます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」と記載され、各業績について前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）