# 東陽倉庫（9306） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9306/disclosure/20260807515864
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9306

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比7.2％増の7,892百万円となった一方、営業利益は17.4％減の293百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は37.0％減の353百万円となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の70円から75円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

物流事業では保管料、荷役料、陸上運送料、航空運送料等が増加した一方、再保管費や人材派遣費をはじめとした外部委託費等が増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少等により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7892,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":293,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}
- 経常利益: {"value":463,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":353,"unit":"百万円","yoy_pct":-37}
- １株当たり当期純利益: 46.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.9,"前期末":57.8}
- 総資産: {"value":51604,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29376,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-11},"純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":75,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":395162,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":55923,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":7268,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社出資金評価損","value":6146,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":2072,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7864990,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":346756,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物流事業では保管料、荷役料、陸上運送料、航空運送料等が増加した一方、再保管費や人材派遣費をはじめとした外部委託費等が増加。不動産事業では賃貸料収入、工事の請負収入が減少。最終利益は投資有価証券売却益の減少等により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期営業収益7,892百万円、通期予想30,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益7,892百万円／通期30,500百万円、営業利益293百万円／通期1,380百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比7.2％増、営業利益は17.4％減、経常利益は13.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は37.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益7,892百万円、前年同期比7.2％増。営業利益293百万円、前年同期比17.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益293百万円、経常利益463百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益353百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想1,380百万円、対前期増減率0.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当70.00円、2027年3月期予想75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計63,191千円。会社は「投資有価証券売却益の減少等」により最終利益が減少したと説明している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「物流事業のセグメント利益は前年同期比11.5％減、不動産事業は14.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の営業収益7,892百万円・営業利益293百万円、前年同期の営業収益7,364百万円・営業利益355百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末56.9％、前期末57.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「セグメント利益は再保管費や人材派遣費をはじめとした外部委託費等の増加により、前年同四半期と比べ52百万円減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「物流事業の営業収益は547百万円増、セグメント利益は52百万円減、連結営業利益は62百万円減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格等の高騰」「中東情勢の緊迫化や為替相場の変動」と、「物流テクノロジーを駆使した３ＰＬ物流の推進」「海外ネットワークの拡充」等の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」の期間、営業収益7,892百万円、営業利益293百万円、通期営業収益30,500百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格等の高騰に伴う物価上昇」「中東情勢の緊迫化や為替相場の変動」「景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の実績値、および「対前年同四半期増減率」が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）