# 東陽倉庫（9306） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9306/disclosure/20260511523519
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9306

## 何が変わったか

2026年3月期は営業収益が30,161百万円、営業利益が1,376百万円となり、前年同期比でそれぞれ3.3％、10.9％増加しました。2027年3月期は営業利益1,380百万円を見込み、年間配当予想は75円に増配されます。

## 会社が挙げた理由

運送体制と流通拠点の強化による3PL物流の推進、海外拠点の拡充を含むグローバル業務の強化、不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めた。物流事業ではアルミ地金・輸出貨物・航空貨物の取扱いが増加し、知多市の物流施設も増収要因となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":30161,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":1376,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 経常利益: {"value":1910,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1662,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- １株当たり当期純利益: 220.88円
- 売上高営業利益率: 4.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"57.8%","前期末":"54.8%"}
- 総資産: {"value":50339,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29116,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2249,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1589,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-936,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6070,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-11},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":75,"change":15,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: 31.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1555411,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（特別損失欄は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":325548,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":40000,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":19771,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":9546,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券清算益","value":55,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"100周年記念事業費","value":48986,"unit":"千円"},{"項目":"事業所移転費用","value":11855,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":10468,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":3673,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。期中における連結範囲の重要な変更は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7,864,990株
- 期末自己株式数: 346,444株
- 業績の増減要因: 運送体制と流通拠点の強化による3PL物流の推進、海外拠点の拡充を含むグローバル業務の強化、不動産賃貸料等の安定収入の拡大。物流事業ではアルミ地金・輸出貨物・航空貨物の取扱い増加、知多市の物流施設の本格稼働が増収要因となった一方、不動産事業では賃貸料収入と工事請負収入が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信』であり、連結業績の対象期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年３月期の通期実績と2027年３月期の通期予想は示されているが、四半期進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益3.3％増、営業利益10.9％増、経常利益2.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益11.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は30,161百万円、前年同期比3.3％増。営業利益は1,376百万円、前年同期比10.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,376百万円、経常利益1,910百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,662百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2027年３月期の連結業績予想として営業収益30,500百万円、営業利益1,380百万円等が記載されているが、業績予想の修正有無の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2026年３月期実績70円、2027年３月期予想75円が記載されているが、配当予想の修正有無の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は1,376百万円、2027年３月期通期予想は1,380百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当金は60.00円、2027年３月期予想は75.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には『配当性向（連結）31.7％』とあるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計394,921千円、うち投資有価証券売却益325,548千円。特別損失合計74,983千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失は2026年３月期『－』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業は営業収益3.6％増、セグメント利益10.8％増。不動産事業は営業収益8.2％減、セグメント利益5.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期の営業収益営業利益率4.6％、2025年３月期4.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期57.8％、2025年３月期54.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,249百万円の収入で、前年同期と比べ993百万円の収入減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『中東・南米からの非鉄金属等の増加』『アルミ地金の取扱いの増加、輸出貨物の増加』『航空貨物が増加』と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「物流事業の営業収益は前年同期比1,026百万円増加、不動産事業は55百万円減少と記載される一方、個々の取扱い増減について金額の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『資源価格や原材料価格の高止まり』『為替相場の変動』等の外部環境と、『3PL物流の推進』『海外拠点の拡充』等の施策を併記。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業収益は…となりました』『営業利益は…増加し』と記載し、見通しでは『緩やかな回復が続くことが期待されます』『先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）』として各数値を記載し、『2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）』も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『資源・エネルギー価格の上昇』『各国の金融政策や通商政策』『中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク』『労働力不足や燃料費及び人件費の高騰』と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』および会計方針変更等がすべて『無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、業績表、セグメント情報に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容として物流施設の開設や貨物取扱いの増減は記載されているが、数値化された事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、今後の見通し、財務諸表等に中期経営計画に関する記載はない。」）