# 4事業の市場環境・稼働率・受注による業績変動｜ヤマタネ（9305）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「物流関連事業においては、荷主企業の在庫動向、物流拠点の見直し等により稼働率が変動し、業績に影響を与える場合があります。食品関連事業においては、流通制度改革や環太平洋経済連携協定（TPP)の最終合意後の動向、米の作況動向により仕入・販売価格が変動し、業績に影響を与える場合があります。情報関連事業においては、大型のシステム開発受託案件の受注動向により、業績に影響を与える場合があります。不動産関連事業においては、テナントの入替による空室の発生により、賃貸料収入に影響を与える場合があります。」 — 物流、食品、情報、不動産の各事業について、稼働率、価格、受注、空室を業績変動要因として列挙している。数値は各事業の業績規模を含むためtrueとした。 (https://komori.app/company/9305/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「当第１四半期連結会計期間の経営成績は、物流部門で増収となったものの、食品、情報、不動産の各部門で減収となり、売上高は128億22百万円（前年同期比0.3％減）となりました。営業利益においても物流を除く各部門で減益となったことに加え、千葉県印西市の不動産取得に係る諸費用の計上もあり10億２百万円（同16.8％減）となりました。この結果、経常利益は９億28百万円（同15.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億５百万円（同14.7％減）となりました。」 — 食品の取引縮小・仕入価格上昇、情報の大型案件終了、不動産の稼働率低下など、複数事業の業績変動要因が当四半期の減収減益として現れた。 (https://komori.app/company/9305/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間の経営成績は、食品部門におけるコメの販売数量減少による減収に加え、情報部門、不動産部門も減収となったことから、売上高は252億19百万円（前年同期比3.2％減）となりました。営業利益においても、物流を除く各部門で減益となったことにより、22億58百万円（同11.1％減）となりました。この結果、経常利益は20億５百万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億30百万円（同1.3％減）となりました。」 — 食品の販売数量減少、情報の大型案件終了、不動産の稼働率低下など、複数事業の業績変動要因が減収減益として継続して現れている。 (https://komori.app/company/9305/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、食品部門における玄米販売数量の減少とその他部門での減収により、売上高は378億75百万円（前年同期比3.2％減）となりました。営業利益においても、物流を除く各部門で減益となったことから、33億76百万円（同7.2％減）となりました。」 — 食品の玄米販売数量減少に加え、情報・不動産など物流以外の各部門の減益が、累計売上高3.2％減・営業利益7.2％減として継続して発生している。 (https://komori.app/company/9305/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「当連結会計年度の連結業績は、食品部門における玄米の販売数量の減少とその他部門での減収により、売上高は502億13百万円（前期比3.1％減）となりました。営業利益においては、物流部門と食品部門で増益、情報部門ではほぼ前年並みとなったものの、不動産部門で大きく減益となったことから、45億84百万円（同4.6％減）となりました。」 — 食品の販売数量減少と不動産部門の減益など、複数事業の市場環境・稼働率等による業績変動が通期の減収減益として現れた。 (https://komori.app/company/9305/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 顕在化 「当第１四半期連結会計期間の経営成績は、食品部門・情報部門の増収により、売上高は132億31百万円（前年同期比3.2％増）となりました。営業利益においても、食品部門・情報部門で増益となったことから10億69百万円（同6.7％増）となりました。なお、物流部門では、倉庫の保管残高の減少による保管料の減収に加え、大口荷主との取引内容の見直し等の影響により、売上高は52億３百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は７億36百万円（同11.3％減）となりました。不動産部門では、大口テナントの入れ替わりに伴う稼働率の低下等により、売上高は８億47百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は３億88百万円（同12.5％減）となりました。」 — 事業ごとの市場環境・稼働率・取引状況の差が、食品・情報部門の増収増益と、物流・不動産部門の減収減益として引き続き実績に現れた。全社では売上高3.2％増、営業利益6.7％増となった。 (https://komori.app/company/9305/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間の経営成績は、食品部門・情報部門の増収により、売上高は264億43百万円（前年同期比4.9％増）となり、営業利益においても23億28百万円（同3.1％増）となりました。この結果、経常利益は21億22百万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億53百万円（同10.0％増）となりました。なお、物流部門では、一部大口荷主との取引内容の見直し等により減収減益となり、不動産部門では、大口テナントの入れ替わりに伴う稼働率の低下等により減収減益となりました。」 — 食品・情報部門の増収増益により全社業績は回復した一方、物流では大口荷主の取引見直し、不動産では大口テナント入れ替わりによる稼働率低下が引き続き業績に現れた。 (https://komori.app/company/9305/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、食品部門・情報部門の増収により、売上高は404億20百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は35億10百万円（同4.0％増）となりました。なお、物流部門では、国内の荷動きがやや戻り全般的には堅調に推移したものの、一部大口荷主との取引内容見直し等の影響により、不動産賃貸関連の売上が減収となったこと等から、売上高は158億70百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は23億78百万円（同1.7％減）となりました。不動産部門では、大口テナントの入れ替わりに伴う稼働率の低下等により、売上高は26億66百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益11億91百万円（同9.9％減）となりました。」 — 食品・情報部門の増収増益により全社業績は回復した一方、物流では大口荷主との取引内容見直し、不動産では大口テナント入れ替わりによる稼働率低下が引き続き業績に現れ、事業ごとの市場環境・取引状況による変動が継続して発生した。 (https://komori.app/company/9305/filing/2017-q3)
- FY2018 顕在化 「当連結会計年度の連結業績は、食品部門の増収を主因として、売上高は536億７百万円（前期比6.8％増）となり、営業利益は46億14百万円（同0.7％増）となりました。」 — 事業ごとの市場環境・取引状況の差が、食品部門の増収や物流・不動産部門の減収、情報部門の減益などとして通期業績に現れた。全社では売上高・営業利益が前期を上回った。 (https://komori.app/company/9305/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「当第１四半期連結会計期間の経営成績は、不動産部門の増収により、売上高は143億68百万円（前年同期比8.6％増）となり、営業利益は22億73百万円（同112.6％増）となりました。経常利益は、受取配当金の増加と支払利息の減少により22億63百万円（同119.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は企業年金基金脱退損失57百万円を計上したものの10億66百万円（同71.3％増）となりました。」 — 事業ごとの市場環境・取引状況の差が、不動産部門の大幅な増収増益、物流・食品・情報部門の減益または減収として引き続き業績に現れた。全社では売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同期を上回った。 (https://komori.app/company/9305/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間の経営成績は、不動産部門の増収により、売上高は273億94百万円（前年同期比3.6％増）となり、営業利益は33億50百万円（同43.9％増）となりました。経常利益は、受取配当金の増加と支払利息の減少もあり31億90百万円（同50.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は企業年金基金脱退損失57百万円を計上しましたが18億12百万円（同33.9％増）となりました。」 — 事業ごとの市場環境・取引状況による業績変動が続く中、不動産部門の増収を主因に全社売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期を上回った。 (https://komori.app/company/9305/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間の経営成績につきまして、売上高は物流部門と不動産部門の増収により405億71百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益は食品部門と不動産部門の増益により43億69百万円（同24.5％増）となりました。物流部門では、緩やかな成長を続ける国内経済を背景に倉庫の保管残高が底堅く推移したことから売上高は159億49百万円（前年同期比0.5％増）となりました。一方で営業利益は、荷役や運送関連の下払い費用の増加等により22億36百万円（同6.0％減）となりました。」 — 事業ごとの市場環境、保管残高、費用動向の違いが、物流の減益、食品・不動産の増益として実際の業績に現れた。 (https://komori.app/company/9305/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「当連結会計年度の経営成績は、食品部門の販売数量の減少を不動産部門における販売用不動産の売却によりカバーし売上高は前年比横ばいの534億42百万円（前期比0.3％減）となりました。営業利益においては、不動産部門における販売用不動産の売却による増益等を主因に53億53百万円（同16.0％増）となりました。」 — 食品の販売数量減少、物流の大口先入替え・取引見直し、情報の大口案件終了、不動産の再開発など、事業環境・取引状況による変動が通期業績に現れた。 (https://komori.app/company/9305/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、不動産部門において昨年５月に実施した販売用不動産売却に伴う増収要因（13億64百万円）が剥落したことを主因に、売上高は139億78百万円（前年同期比2.7％減）となり、営業利益は９億49百万円（同58.2％減）、経常利益は９億43百万円（同58.3％減）となりました。」 — 不動産の販売用不動産売却要因の剥落など、事業ごとの取引状況による業績変動が当第1四半期の減収減益として現れた。 (https://komori.app/company/9305/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、不動産部門において前期実施した販売用不動産売却（13億64百万円）の剥落による減収要因はありましたが、物流部門と食品部門において増収となり、売上高は276億93百万円（前年同期比1.1％増）となりました。一方、営業利益は不動産部門における販売用不動産の売却益剥落影響（12億72百万円）を主因に19億23百万円（同42.6％減）となり、経常利益は不動産開発に伴う資金調達費用の増加等もあり16億74百万円（同47.5％減）となりました。」 — 不動産の販売用不動産売却要因の剥落と資金調達費用の増加が、営業利益・経常利益の減少として実際の業績に現れた。物流・食品の増収があったものの、全社では営業利益42.6％減となった。 (https://komori.app/company/9305/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、不動産部門において前期に実施した販売用不動産売却（13億64百万円）の剥落による減収要因がありましたが、その他の物流・食品・情報各部門において増収となり、売上高は411億35百万円（前年同期比1.4％増）となりました。一方、営業利益は不動産部門における販売用不動産の売却益剥落影響（12億72百万円）を主因に26億28百万円（同39.9％減）となり、経常利益は不動産開発に伴う資金調達費用の増加等もあり24億27百万円（同42.6％減）となりました。」 — 不動産売却要因の剥落、再開発、資金調達費用、物流の費用増加、食品の差益率低下など、複数事業の市場環境・取引状況による業績変動が全社の減益として実際に現れた。 (https://komori.app/company/9305/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「当連結会計年度の経営成績は、不動産関連において前期に実施した販売用不動産売却（13億64百万円）の剥落による減収要因はありましたが、物流・食品関連において増収となり、売上高は547億59百万円（前期比2.5％増）となりました。一方、営業利益は、不動産関連における販売用不動産の売却益（12億72百万円）の剥落があり、さらには人手不足等を背景としたコストの増加も加わり32億85百万円（同38.6％減）となりました。」 — 不動産売却要因の剥落、人手不足によるコスト増など、各事業の市場・取引・稼働状況による業績変動が通期業績に現れた。 (https://komori.app/company/9305/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う内外需の大幅な減少の影響を主因に、売上高は129億７百万円（前年同期比7.7％減）となり、営業利益は７億27百万円（同23.3％減）、経常利益は７億38百万円（同21.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億96百万円（同20.3％減）となりました。」 — 新型コロナウイルスによる内外需の大幅な減少が、売上高7.7％減、営業利益23.3％減など全社業績の減少として実際に現れた。 (https://komori.app/company/9305/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「この様な状況下におきまして、当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス流行により物流部門での国際物流の取扱いの減少や食品部門での外食向け業務用米販売の落ち込み等の影響も受けて前年同期を下回ることとなりましたが、物流部門での国内物流への影響は限定的であったこと、また食品部門での量販店向け販売が堅調に推移したこと等により業績予想を上回ることとなりました。この結果、売上高は259億52百万円（前年同期比6.3％減）となり、営業利益は15億88百万円（同17.4％減）となりました。経常利益は前年度に計上した不動産開発に伴う資金調達費用の剥落がありましたが14億62百万円（同12.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、不動産再開発に備えた不稼働物件の取り壊しに伴う減損損失の計上等もあり８億５百万円（同26.4％減）となりました。」 — 新型コロナウイルスによる国際物流取扱いと外食向け業務用米販売の減少が全社業績に現れ、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益はいずれも前年同期を下回った。一方、国内物流と量販店向け販売により業績予想は上回った。 (https://komori.app/company/9305/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルスの世界的流行による影響を引き続き大きく受けております。物流関連では一部に回復の動きも見られましたが、食品関連での落ち込みもあり、売上高は374億２百万円（前年同期比9.1％減）となり、営業利益は24億13百万円（同8.2％減）となりました。経常利益は前年度に計上した不動産開発に伴う資金調達費用の減少もあり23億28百万円（同4.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上の一方で減損損失の計上もあり、15億９百万円（同3.7％減）となりました。」 — 複数事業の市場・需要環境の変動が続き、新型コロナウイルスの影響を受けた食品関連や情報関連の落ち込みが、全社の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益の前年同期比減少として現れた。 (https://komori.app/company/9305/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「このような事業環境のもと、当期の連結業績は、新型コロナウイルス流行の影響を受けて、食品部門での外食向け業務用販売の落ち込み等により大幅な減収となりましたが、物流部門への影響は限定的であったこと、また不動産部門では再開発物件が順次稼働を開始したこと等により、営業利益は業績予想を上回り増益となりました。この結果、売上高は486億90百万円（前期比11.1％減）となり、営業利益は33億２百万円（同0.5％増）となりました。」 — 食品需要減少を中心とする事業環境変動が売上高11.1％減として現れた一方、物流・不動産の増益により営業利益は0.5％増となった。 (https://komori.app/company/9305/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「当社グループの当第１四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず、特に食品関連での外食需要の低迷が長期化し、売上高は115億59百万円（前年同四半期は129億７百万円）となり、営業利益は６億82百万円（前年同期比6.3％減）、経常利益は６億79百万円（同8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億25百万円（同17.8％減）となりました。」 — 感染症、外食需要、各事業の市場環境による業績変動が、売上高11.1％減、営業利益6.3％減、経常利益8.0％減、親会社株主帰属四半期純利益17.8％減として実際の業績に現れた。 (https://komori.app/company/9305/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「このような状況下におきまして、当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症により食品関連での販売落ち込みや物流関連での国内業務の荷動き低調等の影響を受け、前年同期を下回ることとなりましたが、物流関連での国際業務が回復基調であることや物流不動産の稼働率向上等により業績予想は上回ることとなりました。この結果、売上高は232億71百万円（前年同四半期は259億52百万円）となり、営業利益は13億48百万円（前年同期比15.1％減）、経常利益は11億87百万円（同18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億94百万円（同13.8％減）となりました。」 — 食品販売の落ち込みや物流国内業務の荷動き低調など、各事業の市場・需要環境による業績変動が、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益の前年同期比減少として現れた。一方、国際業務の回復や物流不動産の稼働率向上により業績予想は上回った。 (https://komori.app/company/9305/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「このような状況下におきまして、当社グループの経営成績は、不動産関連では再開発物件の開業等があり堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症による食品関連での販売落ち込みや棚卸資産の評価損計上、物流関連での国内業務の荷動き低調等の影響を受け、売上高、利益項目とも前年同期を下回ることとなりました。この結果、売上高は349億85百万円（前年同四半期は374億２百万円）となり、営業利益は22億56百万円（前年同期比6.5％減）、経常利益は支払利息の増加等により20億53百万円（同11.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億75百万円（同8.9％減）となりました。」 — 食品販売の落ち込み・棚卸資産評価損、物流国内業務の荷動き低調、支払利息増加など、複数事業の市場環境・稼働状況による業績変動が、全社の減収減益として第3四半期累計期間にも顕在化した。 (https://komori.app/company/9305/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「当連結会計年度の連結業績は、新型コロナウイルス流行の影響を受けて、食品関連での外食需要の落込みや販売価格の下落により減収となりましたが、不動産関連では再開発物件の開業等により堅調な業績となり、物流関連では国内物流が堅調であったことに加え、海外引越等の国際物流も回復基調となり営業利益は減益ではあるものの、業績計画どおりとなりました。」 — 食品需要・販売価格の下落、物流の国際業務回復、不動産再開発物件の開業など、事業ごとの市場環境・稼働状況の差が通期業績に現れた。売上高467億65百万円、営業利益30億2百万円となった。 (https://komori.app/company/9305/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「そのような状況下で当社グループの経営成績は、昨年度８月に開業したＫＡＢＵＴＯ　ＯＮＥや４月に100％連結子会社となったシンヨウ・ロジの寄与等があり、売上高は125億１百万円（前年同期比8.1％増）となり、営業利益は８億61百万円（同26.3％増）となりました。」 — 社会経済活動の正常化や新規施設・子会社の寄与により全社業績は回復した一方、食品の販売単価低下や情報関連の営業損失など、事業ごとの市場環境・受注等による変動要因は残っている。 (https://komori.app/company/9305/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「このような状況下におきまして、当社グループの経営成績は、昨年８月に開業したＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥや４月に100％連結子会社となった(株)シンヨウ・ロジの寄与等があり、売上高は254億40百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は19億円（同41.0％増）となりました。経常利益は受取配当金の増加や支払利息の減少等により18億61百万円（同56.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億78百万円（同55.3％増）となりました。」 — KABUTO ONEの開業、シンヨウ・ロジの連結、社会経済活動の正常化等により全社業績は増収増益となった一方、食品関連など部門別の課題は残っている。 (https://komori.app/company/9305/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「このような状況下におきまして、当社グループの経営成績は、一昨年８月に開業したＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥや昨年４月に100％連結子会社となった(株)シンヨウ・ロジの寄与等があり、売上高は381億15百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は27億78百万円（同23.1％増）となりました。経常利益は受取配当金の増加や支払利息の減少等により28億18百万円（同37.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億71百万円（同21.5％増）となりました。」 — 社会経済活動の正常化、新規施設の開業、シンヨウ・ロジの連結等により、全社で増収増益となった。 (https://komori.app/company/9305/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 その他 「そのような状況下で当社グループの経営成績は、物流関連では、海外引越の取扱いが前期を上回って推移し、食品関連においても販売数量が増加したこと等があり、売上高は138億４百万円（前年同期比10.4％増）となりました。営業利益は９億33百万円（同5.4％増）となり、経常利益は受取配当金の増加や支払利息の減少等により10億67百万円（同7.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、一部業務システムの減損損失の計上はあったものの、さいたま市岩槻区に保有していた遊休不動産の売却による固定資産売却益等により12億33百万円（同126.3％増）となりました。」 — 海外引越、食品販売数量の回復等により全社は増収増益となった。一方、物流では費用増、情報関連では営業損失、不動産では一部テナント退去など、部門ごとの収益差は残っている。 (https://komori.app/company/9305/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「このような状況下におきまして、当社グループの経営成績は、物流関連では、海外引越の取扱いが前期を上回って推移し、食品関連においても販売数量が増加したこと等があり、売上高は276億63百万円（前年同期比8.7％増）となりました。しかしながら、営業利益は人件費の増加、物流関連における外注コストの増加、また、Ｍ＆Ａに伴う費用計上等があり18億31百万円（同6.0％減）となり、経常利益においてもＭ＆Ａに伴うシンジケートローン手数料の計上等があったことから14億97百万円（同21.5％減）となりました。」 — 物流・食品等の販売回復により全社売上高は8.7％増となった一方、人件費、物流外注コスト、M&A関連費用により営業利益・経常利益は減少した。 (https://komori.app/company/9305/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「当社グループの経営成績は、物流関連では、海外引越の取扱いが前期を上回って推移し、食品関連においてもコメ卸売販売業では販売数量が増加いたしました。また、「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」という長期ビジョンに基づき昨年10月に実施したＭ＆Ａにより100％連結子会社となった株式会社ショクカイ（以下「ショクカイ」という。）の業績が堅調に推移し連結業績に大きく寄与することとなりました。この結果、売上高は460億14百万円（前年同期比20.7％増）となりました。営業利益は、ショクカイの業績が概ね計画通りに推移し寄与しましたが、人件費の増加、物流関連における外注コストの増加、また、Ｍ＆Ａに伴う費用計上等があり26億98百万円（同5.3％減）となり、経常利益においてもＭ＆Ａに伴うシンジケートローン手数料の計上等があったことから24億60百万円（同14.9％減）となりました。」 — ショクカイの連結寄与等により売上高は20.7％増加した一方、人件費、物流外注コスト、M&A関連費用により営業利益・経常利益は減少した。 (https://komori.app/company/9305/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「当連結会計年度の連結業績は、物流関連での海外引越業務が堅調であったことや、食品関連でのコメの販売量増加やＭ＆Ａによるショクカイの連結子会社化等により増収となりましたが、人件費等のコスト増加により、営業利益では減益となっております。」 — ショクカイの連結や食品販売量の増加により売上高は645億12百万円、前期比26.3％増となった一方、人件費・物流外注費・M&A関連費用により営業利益は34億89百万円、同2.8％減となった。 (https://komori.app/company/9305/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 その他 「そのような状況下で当社グループの経営成績は、物流カンパニーでは、一部荷主の失注の影響がありましたが海外引越の取扱いが前期を上回って推移し、食品カンパニーでは、コメ卸売販売業においてコメ不足の影響で販売単価が大きく上昇したこと等により、売上高は431億76百万円（前年同期比12.8％増）となりました。営業利益は、物流カンパニーにおいて、海外引越が好調だったことに加えて、倉庫事業において外注コストと人件費増の価格転嫁が進んだこと、および前年に計上した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税がなくなったこと、食品カンパニーにおいて、コメ卸売販売業で安定供給を図りながら適宜適切に価格転嫁を進めたこと等により37億36百万円（同150.9％増）となりました。」 — 一部荷主の失注はあったものの、海外引越、物流・食品での価格転嫁、倉庫関連費用の減少等により、全社売上高は12.8％増、営業利益は150.9％増となった。 (https://komori.app/company/9305/filing/2025-h1)
- FY2026 その他 「なお、当連結会計年度の業績計画に対しましては、売上、利益面ともに全ての項目で上回っております。」 — 物流・食品の価格転嫁や子会社寄与等により、売上高886億74百万円、営業利益58億64百万円となり、当年度の業績計画を全項目で上回った。 (https://komori.app/company/9305/filing/2025-fy)