# 既存物流施設の有効活用とリーシングビジネスの拡大｜ヤマタネ（9305）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「イ．既存物流施設の有効活用とリーシングビジネスの拡大」 — 物流不動産部門で、既存施設の有効活用とリーシングビジネスの拡大を新たな重点施策として明示した。 (https://komori.app/company/9305/filing/2017-fy)
- FY2022 前進 「また、グループの倉庫事業運営のノウハウを活用し、物流不動産等の仲介ビジネスの強化を図ります。さらに、プロパティマネジメント業務の高度化も推進してまいります。」 — 既存物流施設の活用・リーシングの方向から、倉庫運営ノウハウを活用した物流不動産仲介とプロパティマネジメント高度化へ施策を広げた。 (https://komori.app/company/9305/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「更にグループ全体の企業価値の向上をめざし、資産の有効活用、流動化等のＣＲＥ戦略の検討を進めます。」 — 物流不動産の仲介・プロパティマネジメント高度化に加え、資産の有効活用・流動化を含むCRE戦略へ取組みを広げた。 (https://komori.app/company/9305/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「これらの不動産事業を親会社である当社に集約することで効率的な一体運営を行い、更には中長期的なＣＲＥ戦略の推進により企業価値の向上を図るため、同社を吸収合併することといたしました。」 — 山種不動産の吸収合併により不動産事業を親会社へ集約し、効率的な一体運営と中長期的なCRE戦略の推進につなげる具体策を示した。 (https://komori.app/company/9305/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 達成 「親会社株主に帰属する中間純利益は、減損損失の計上や法人税等の計上増額はあったものの、投資有価証券売却益の計上に加え、本年２月に連結子会社であった山種不動産株式会社を吸収合併したことによる非支配株主に帰属する中間純利益がなくなったことから25億55百万円（同161.9％増）となりました。」 — 山種不動産の吸収合併が2025年2月に完了し、不動産事業を親会社に集約する計画が実施段階に到達した。 (https://komori.app/company/9305/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 前進 「物流カンパニーでは不動産流動化事業を一部開始したこと」 — 不動産の有効活用・流動化を含むCRE戦略について、不動産流動化事業を一部開始したという具体的な進展が示された。 (https://komori.app/company/9305/disclosure/20260513527848)
- 2026-05-13 前進 「また、物流不動産の一部流動化も開始しました。」 — 既存物流不動産について、資産の有効活用・流動化を実行する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/9305/disclosure/20260513528475)
- FY2026 前進 「また、越中島開発計画をはじめとする所有不動産の開発やポートフォリオの見直しなど、ＣＲＥ戦略の強化を着実に実行いたしました。」 — 物流不動産の仲介・PM高度化から、所有不動産の開発、ポートフォリオ見直し、流動化を含むCRE戦略の実行段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/9305/filing/2025-fy)