# 財務・非財務指標と連動する役員報酬制度の拡充｜ヤマタネ（9305）の変遷

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## 経過

- 2026-06-01 初出 「今般、当社は、更なる企業価値向上に向けて、取締役がその役割と責務を十分に果たすことを促し、中長期の業績目標を達成するとともに、株主の皆様との株価変動のメリットとリスクの共有を更に進めるため、対象取締役に対し、予め定める一定期間（以下、「業績評価期間」という。）の業績目標達成度等に応じて算定される数の譲渡制限付株式を交付する業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を新たに導入することといたしたいと存じます。」 — 業績連動型金銭報酬の比率引上げ、ROE・ROIC等のKPI導入、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の新設を株主総会議案として示した。 (https://komori.app/company/9305/disclosure/20260529555647)
- 2026-06-16 前進 「今般、当社は、更なる企業価値向上に向けて、取締役がその役割と責務を十分に果たすことを促し、中長期の業績目標を達成するとともに、株主の皆様との株価変動のメリットとリスクの共有を更に進めるため、対象取締役に対し、予め定める一定期間（以下、「業績評価期間」という。）の業績目標達成度等に応じて算定される数の譲渡制限付株式を交付する業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を新たに導入することといたしたいと存じます。」 — 2026年6月1日に示した役員報酬制度改定の議案について、業績評価期間、交付上限、ROE・ROIC等の評価指標、業績連動型譲渡制限付株式報酬の具体的制度内容を定時株主総会議案として詳述した。 (https://komori.app/company/9305/disclosure/20260615571027)
- FY2026 初出 「当社は、2026年度より役員報酬制度を改定し、金銭報酬の業績連動部分の金銭報酬全体に占める割合の引き上げ、従来の譲渡制限付株式報酬制度に加え業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入するなどの制度拡充を図った」 — 役員報酬について、営業利益・ROE・ROIC・従業員エンゲージメント等を評価指標とし、短期金銭報酬と中期の業績連動型株式報酬を組み合わせる制度を初めて体系的に示した。 (https://komori.app/company/9305/filing/2025-fy)
- 2026-06-23 前進 「なお、当社は、上記基本方針の実効性を高める観点から、業績連動報酬に係る重要評価指標として、営業利益に加え、ＲＯＥ、ＲＯＩＣ、従業員エンゲージメント等を設定している。」 — 役員報酬制度について、株主総会で承認された業績連動型金銭報酬、譲渡制限付株式報酬、業績連動型譲渡制限付株式報酬の方針と評価指標を基本方針に反映した。 (https://komori.app/company/9305/disclosure/20260623576888)
- 2026-06-23 前進 「本日、当社取締役会により、当社対象取締役については、当社第127回定時株主総会から2027年６月開催予定の当社第128回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬、当社の執行役員については、当社第128期事業年度（2026年４月１日から2027年３月31日）までの期間に係る譲渡制限付株式報酬及び当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「子会社対象取締役」）については、2026年開催の当該子会社定時株主総会から2027年開催予定の当該子会社定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社対象取締役３名、当社の執行役員６名及び子会社対象取締役11名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計26,726,332円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式13,114株を割り当てることを決議いたしました。」 — 2026年6月1日および6月16日に示された役員報酬制度改定の具体化として、取締役、執行役員および子会社取締役への譲渡制限付株式報酬について、自己株式13,114株の処分と割当を取締役会で決議した。 (https://komori.app/company/9305/disclosure/20260623576882)
- 2026-06-23 前進 「当社は、2026年６月23日開催の当社第127回定時株主総会において、① 第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額改定の件、② 第３号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬改定の件、③ 第４号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬に係る報酬決定の件が承認可決された」 — 役員報酬制度改定の株主総会承認を受け、コーポレートガバナンスに関する基本方針へ制度内容を反映した。 (https://komori.app/company/9305/disclosure/20260623576888)
- 2026-07-10 達成 「当社は、2026 年６月 23 日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 2026年6月23日に決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式13,114株の処分について、2026年7月10日に払込手続きが完了し、割当・処分の実行段階が完了した。 (https://komori.app/company/9305/disclosure/20260710590907)
- 2026-10-19 再掲 「当社グループ会社社員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）に基づき、2024 年より毎年 7 月 3 日付で譲渡制限付株式の付与を実施しております。次年度につきましても、これまでと同様に 2027 年 7 月 3 日付で本制度による割り当てを実施することにつき、2026 年 10 月 16 日開催の取締役会において決議いたしました」 — グループ会社社員向けの譲渡制限付株式報酬を2027年も継続する方針を決議した。発行・処分株式数は前回同様130,000株程度を予定しており、制度の継続実施を再確認した。 (https://komori.app/company/9305/disclosure/20261019552713)
