# ヤマタネ（9305） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9305/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9305
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEYD.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、物流・食品の増収増益や、2025年7月・8月の連結子会社化が業績に寄与したこと等が述べられています。あわせて、部門別のカンパニー制移行や、人的資本・DX推進、サステナビリティ方針に基づく取組み、並びに関連するリスク管理体制などが整理されています。

## 事業

当社グループは、当社および連結子会社10社、非連結子会社4社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでいます。次期中期経営計画としてヤマタネ2028プランを推進。2031年ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」を掲げ、長期的な持続可能性と社会貢献を目指します。主要セグメントは物流関連・食品関連・情報関連・不動産関連。カンパニー制を導入し部門別収益管理を高度化、グループ間シナジー創出と成長投資を活性化。財務目標は2028年3月期売上高1,000億円、営業利益47億円、 EBITDA92億円、ROE7.5％以上、総還元性向70-80％（2026年3月期目標は売上高886億円、営業利益58.6億円、EBITDA103.8億円、ROE9.0%、配当性向33.4％）。主要な注目事項としてカンパニー制移行・不動産戦略強化・株主還元方針の見直し等を挙げています。

## 数字

- 設備投資: 40億円
- フリーキャッシュフロー: 48億円
- 従業員数: 1,087人

## セグメント

- 物流関連 / 売上高 261億円 / 営業利益 24億円
- 食品関連 / 売上高 563億円 / 営業利益 40億円
- 情報関連 / 売上高 21億円 / 営業利益 68百万円
- 不動産関連 / 売上高 46億円 / 営業利益 20億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-06-19提出書類で再言及された依存（玄米、ISO9001/SQF/Privacy Mark/IATA/FAIM/SBS輸入商社資格/通関・保税認定、印西精米センター、ショクカイ販路、ヤマタネシステムソリューションズ）への追記に加え、新規に明記された物流拠点・不動産拠点・一部グループ業務受託（サービス）・販路（関係会社連携）・ISO9002認証・タレントマネジメントシステムを追加。

- + 深川営業所
- + 大井埠頭営業所
- + 立川営業所
- + 鶴見営業所
- + 安善営業所
- + 印西アーカイブズセンター
- + 本牧埠頭営業所
- + 不動産カンパニー
- + 国内直販・量販・外食EC
- + 農産ベストパートナー販路
- + しん力販路（米穀）
- + ヤマタネロジスティクス
- + ヤマタネロジワークス
- + ヤマタネドキュメント
- + キョクトウ文書管理
- + ヤマタネエキスパート出向
- + ISO9002認証（食品本部）
- + タレントマネジメントS

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-19）により、中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」・DX/データ活用・資産開発（越中島開発計画を含む不動産戦略）・M&A/子会社化（ドキュメントマネジメント、農産ベストパートナー、ショクカイ等）の既存エントリへの言及追記を行うとともに、データビジネスソリューション室新設、人事DX（タレントマネジメントシステム）、GRES/CRE高度化、政策保有株式の縮減、ならびにアジテック・ファインフーズ／コメプロ／キョクトウの子会社化を新規追加しました。

- + カンパニー制の導入
- + データビジネスソリューション室の新設
- + タレントマネジメントシステム導入
- + 株式会社キョクトウの子会社化
- + アジテック・ファインフーズの子会社化
- + コメプロの子会社化
- + GRES戦略とCRE戦略の高度化
- + 政策保有株式の縮減と還元見直し

### 外部エクスポージャー

2026-06-19提出書類において、既存の外部エクスポージャー（エネルギー資源価格高騰、円安と為替影響、ISO9001とSQF等認証維持）への言及を追記した。加えて、米国通商政策・関税、認証・規制対応の取得/更新遅延、パンデミック、気候変動によるサプライチェーン脆弱性、人口動態変化による労働市場影響の新規エクスポージャーを追加した。

- + 米国通商政策と関税の影響
- + 認証・規制対応の遅延リスク
- + パンデミックによる事業影響
- + 気候変動によるサプライチェーン脆弱化
- + 人口動態変化と労働市場の変化

### 製品

提出書類（2026-06-19）で、既存の主要「製品・サービス」区分が継続して明示されたほか、新たに「玄米の精米加工」「米穀・穀物の食品小売販売」「米穀関連のECプラットフォーム拡張」「文書保管・文書電子化・文書管理コンサルティング」が製品群として追加で具体化された。既存エントリは当該書類内での言及を追記し、成熟度は直近で継続販売・提供が読み取れるものは引き上げた。

- + 玄米の精米加工
- + 米穀・穀物の食品小売販売
- + 米穀関連ECプラットフォーム拡張
- + 文書保管・文書電子化サービス

### 技術

提出書類（2026-06-19）において、既存のクラウド運用基盤・情報セキュリティ・品質管理関連が再言及された。加えて、物流領域のAI活用、AGV・無人フォークリフトの自動化、RFIDによる現場効率化、人材領域のタレントマネジメントシステム導入が新規に登場するため追加した。

- + AIを活用した物流データ高度化
- + AGV・無人フォークリフト自動化
- + RFIDによる現場作業効率化
- + タレントマネジメントシステム導入

### 資本配分

提出日2026-06-19の書類で、新たな資本配分（賃貸不動産建設資金、文書管理・食品関連の株式取得、資産振替、株式分割）に関する記載が追加された。また既存の「普通株配当」「金利ヘッジ方針」「譲渡制限付株式報酬による自己株式処分」「物流不動産の維持更新投資」にも再言及があった。

- + 東京都立川市賃貸不動産建設資金
- + 越中島開発計画
- + ヤマタネドキュメントマネジメント等取得
- + 農産ベストパートナー等株式取得
- + 2025年6月株式分割1対2
- + 箱崎ビル資産の販売用振替

### ケイパビリティ構築

本提出書類（提出日2026-06-19）では、既存の買収・人材/ガバナンス関連正準エントリに対する再言及が確認された。加えて、能力構築に直結する新たな組織施策（カンパニー制、PAS）やデータ活用組織の新設、ならびに2025年のM&A（ヤマタネドキュメントマネジメントほか、農産ベストパートナー・しん力）が明示されたため、新規追加エントリを作成した。

- + カンパニー制の導入
- + PAS新設と部門別パーパス策定
- + データビジネスソリューション室新設
- + ヤマタネドキュメントMGの買収
- + 農産ベストP・しん力買収

### 規制ポジショニング

本提出書類では、既存の認証・内部統制・監査等委員会・サステナビリティ方針に関する記載が再掲される一方、新たにカンパニー制の導入、取締役報酬限度額の改定予定、通関・保税等の特定資格（認定通関業者、特定保税承認者、SBS輸入商社資格）が規制ゲートとして明示された。

- + カンパニー制の導入
- + 取締役報酬限度額の改定予定
- + 認定通関業者の認定
- + 特定保税承認者の認定
- + SBS輸入商社資格

## 会社自身の言葉

### 事業領域・提供サービス（物流／食品／情報／不動産）

- 「玄米販売・玄米の精米加工・米穀卸売販売」 — 玄米の販売・精米加工など米関連事業
- 「加工食品卸売販売（冷凍食品中心）」 — 加工食品（冷凍食品中心）の卸売販売
- 「米穀・穀物の食品小売販売」 — 米穀・穀物の食品小売販売
- 「玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工を行う。」 — 玄米を仕入れて玄米販売・精米加工を実施
- 「ヤマタネロジスティクス：倉庫・運輸設備の運用を自社内の倉庫・運輸部門で行う一方、業務委託契約に基づく一部作業を実施。」 — ヤマタネロジスティクスの倉庫・運輸設備運用と一部委託業務
- 「倉庫保管・荷役・物流関連サービス」 — 倉庫保管・荷役など物流関連サービス
- 「フーデリッシュ（業務用冷凍食品販売を含むEC・直販系デリバリー関連）」 — フーデリッシュ（業務用冷凍食品の販売等を含むEC/直販）
- 「ヤマタネロジワークス：荷役業務を業務請負契約に基づき実施。」 — ヤマタネロジワークス：荷役業務を請負契約で実施
- 「棚卸支援機器レンタル」 — 棚卸支援機器レンタル
- 「印西精米センター（千葉県印西市）食品関連・精米工場」 — 印西精米センター（精米工場）・食品関連
- 「主要販売チャネルは、国内直販・大手量販店・外食・小売・EC等。」 — 主な販売チャネル（直販・量販・外食・小売・EC等）
- 「賃貸建物（不動産関連）」 — 賃貸建物など不動産関連
- 「情報関連: DX推進を引き続き推進。クラウド活用・AI活用・セキュリティ強化を進める。」 — 情報関連：DX推進（クラウド・AI・セキュリティ強化）
- 「深川営業所（東京都江東区）物流関連・営業倉庫」 — 深川営業所（物流関連・営業倉庫）
- 「大井埠頭営業所（東京都大田区）物流関連・営業倉庫」 — 大井埠頭営業所（物流関連・営業倉庫）
- 「印西アーカイブズセンター（千葉県印西市）物流関連・営業倉庫」 — 印西アーカイブズセンター（物流関連・営業倉庫）
- 「立川営業所（東京都立川市）物流関連・営業倉庫」 — 立川営業所（物流関連・営業倉庫）
- 「本牧埠頭営業所（横浜市中区）物流関連・営業倉庫」 — 本牧埠頭営業所（物流関連・営業倉庫）
- 「鶴見営業所（横浜市鶴見区）物流関連・営業倉庫」 — 鶴見営業所（物流関連・営業倉庫）
- 「不動産カンパニー（東京都中央区）不動産関連・賃貸建物」 — 不動産カンパニー（賃貸建物など）
- 「安善営業所（横浜市鶴見区）物流関連・営業倉庫」 — 安善営業所（物流関連・営業倉庫）
- 「ヤマタネエキスパート：出向社員取扱協定に基づく業務実施。」 — ヤマタネエキスパート：出向社員取扱協定に基づく業務
- 「株式会社シンヨウ・ロジ（千葉県千葉市美浜区、資本金20百万円、物流関連、連結子会社、役員の兼任等有）」 — 株式会社シンヨウ・ロジ（物流関連・連結子会社）

### 計画・組織・オペレーション高度化（カンパニー制、DX/自動化、人材・PAS）

- 「PAS（パーパス・アクション・スタジオ）新設、部門別パーパス策定（22部門）、心理的安全性の確保、社内コミュニケーション活性化（ヤマタネスポーツフェスティバル、社内コミュニケーションツール）、社内公募制度の運用開始、チャレンジ評価制度の深化、社会課題解決事業の推進、ESG/SDGs対応を推進。」 — PAS新設、部門別パーパス、心理的安全性、社内コミュニケーション、社内公募・チャレンジ評価等の推進
- 「中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」（2026年3月期～2028年3月期）を推進。財務目標は、2028年3月期に売上高1,000億円、営業利益47億円、EBITDA92億円、ROE7.5％以上、総還元性向70%～80%と設定。2026年3月期の目標見直し後の数値は、売上高886億円、営業利益58.6億円、EBITDA103.8億円、ROE9.0％、配当性向33.4％、総還元性向未公表。」 — 中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の推進と財務目標
- 「カンパニー制を導入（2025年4月）」 — カンパニー制の導入（2025年4月）
- 「カンパニー制を導入（2025年4月）し、部門別収益管理の高度化、グループ間シナジーの創出、成長投資の活性化、ガバナンス強化を推進。」 — カンパニー制による収益管理高度化・シナジー・成長投資・ガバナンス強化
- 「内部統制・リスクマネジメント体制を整備。」 — 内部統制・リスクマネジメント体制の整備
- 「AIを活用した物流データの高度化、業務の標準化・効率化を推進。」 — AIを活用した物流データ高度化と業務標準化・効率化
- 「タレントマネジメントシステムの導入（2026年4月）と新人事制度の運用。」 — タレントマネジメントシステム導入と新人事制度の運用
- 「データビジネスソリューション室の新設（2026年4月）、グループ内のDX推進部門の連携強化、データ活用による業務効率化・付加価値創出を推進。」 — データビジネスソリューション室の新設などデータ活用推進
- 「エネルギー価格高騰・資材価格の上昇（ナフサ等の資材コスト）、物流費の上昇が事業に影響。資材調達の見直し・価格転嫁で対処。」 — 物流・資材コスト等の上昇への対処（調達見直し・価格転嫁）
- 「物流関連: 国内貨物の需給安定化を図るとともに、海外引越の取扱い増を継続。新会社（ヤマタネドキュメントマネジメント、キョクトウ）とのシナジー創出を推進。SCMパートナーとしての総合物流機能の高度化を推進。AIを活用した物流データの高度化、業務の標準化・効率化を推進。」 — SCMパートナー機能の高度化（新会社連携含む）
- 「新会社（ヤマタネドキュメントマネジメント、キョクトウ）とのシナジー創出を推進。」 — ヤマタネドキュメントマネジメント等とのシナジー創出
- 「人的資本投資の積極化（教育・研修・キャリア開発、サクセッション計画整備、タレントマネジメント等による人材配置最適化）。」 — 人的資本投資の積極化（教育・研修・キャリア・サクセッション等）
- 「AGV・無人フォークリフト等の自動化推進、」 — AGV・無人フォークリフト等の自動化推進
- 「RFID等の現場作業効率化、」 — RFID等による現場作業効率化
- 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動・オープンイノベーション等を含む Capability Building を推進。」 — Capability Building（産学連携・コンソーシアム・オープンイノベーション等）

### 認証・規制対応／リスク・ガバナンス

- 「コーポレート・ガバナンスの体制は取締役会・監査等委員会・会計監査人を設置。」 — コーポレート・ガバナンス（取締役会、監査等委員会、会計監査人）の体制
- 「米国の通商政策の動向、地政学的混乱などを背景とした物流・輸出入の変動リスク。特に関税政策・円安是正の影響が観察・予想される。」 — 物流・輸出入に関する外部変動リスク（通商政策、地政学、関税・為替等）
- 「東京都立川市の賃貸用不動産建設資金 13億54百万円」 — 東京都立川市の賃貸用不動産建設資金（設備投資の具体例）
- 「規制要件の変更・強化の影響（食品・物流・情報・不動産等の各分野での認証・規制対応）、新規認証の取得・更新の遅延リスク。」 — 規制要件変更・強化による認証対応リスク（新規取得/更新遅延）
- 「サステナビリティ方針を策定、マテリアリティを設定（環境・社会・ガバナンスの各領域）。2030年目標を設定。」 — サステナビリティ方針・マテリアリティ設定と2030年目標
- 「「特定保税承認者」認定（2008年）、」 — 「特定保税承認者」認定（2008年）
- 「「認定通関業者」認定（2010年）、」 — 「認定通関業者」認定（2010年）
- 「Privacy Mark認証（プライバシーマーク）」 — Privacy Mark（プライバシーマーク）認証
- 「農産ベストパートナー：米穀の加工・販売、圃場運用等の業務連携。」 — 農産ベストパートナー：加工・販売・圃場運用等の連携
- 「「認定通関業者」認定（2010年）」 — 「認定通関業者」認定（2010年）
- 「「特定保税承認者」認定（2008年）」 — 「特定保税承認者」認定（2008年）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部要因による機会・リスク。サプライチェーンの脆弱性・代替供給の重要性等。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等に起因する機会/リスクとサプライチェーン脆弱性
- 「IATA代理店資格取得（1993年）、FAIM取得（海外引越規格、FAIM ACCREDITED INTERNATIONAL MOVER）」 — IATA代理店資格取得（1993年）・FAIM取得（海外引越規格）
- 「IATA代理店資格取得（1993年）、」 — IATA代理店資格取得（1993年）
- 「SBS輸入商社資格取得（1998年）」 — SBS輸入商社資格取得（1998年）
- 「SQF認証（2022年取得）」 — SQF認証（2022年取得）
- 「SBS輸入商社資格取得（1998年）、」 — SBS輸入商社資格取得（1998年）
- 「ISO9001、SQF認証（2022年取得）、IATA代理店資格取得（1993年）、FAIM取得（海外引越規格、FAIM ACCREDITED INTERNATIONAL MOVER）、Privacy Mark認証（プライバシーマーク）、「認定通関業者」認定（2010年）、「特定保税承認者」認定（2008年）、SBS輸入商社資格取得（1998年）」 — 複数の認証・資格（ISO9001、SQF、IATA、FAIM、Privacy Mark、通関/保税関連等）
- 「ISO9001」 — ISO9001
- 「規制動向への適応として、ISO9001/ SQF、Privacy Mark、IATA、FAIM、通関業者認定等の各認証・適用状況を継続管理。」 — ISO9001/SQF、Privacy Mark、IATA、FAIM、通関業者認定等の継続管理（規制動向への適応）
- 「食品本部ISO9002認証取得（2002年11月 ISO9001へ移行）」 — 食品本部ISO9002認証取得（2002年、ISO9001へ移行）
- 「有利子負債の管理・固定金利の活用・長期借入金・社債の返済・資金調達方針を記載。長期借入金の償還計画・社債の償還計画・借入金の返済・資金調達の方法等を明示。」 — 有利子負債の管理・固定金利活用等の資金調達方針
- 「GRES戦略・CR E戦略の高度化を推進。」 — GRES/CRE戦略の高度化

### M&A・株式/株主還元・関連事項（取得、株式分割、配当・自己株式）

- 「株式会社ヤマタネドキュメントマネジメントほか100％の株式を取得（対価1,688百万円、取得日2025年7月1日、取得関連費用37百万円、のれん106百万円、取得資産1,725百万円、負債143百万円、結合後の効果等は後述）。」 — ヤマタネドキュメントマネジメント等の株式取得（対価、取得日、取得資産/負債、のれん等）
- 「システム開発・保守・運用サービス（ソフトウェア・情報処理サービスの提供・棚卸サービスの提供・仲介・管理）」 — 情報サービス提供（システム開発・保守・運用、棚卸サービス等）
- 「有限会社農産ベストパートナーおよび株式会社しん力を取得（対価800百万円、取得日2025年8月1日、のれん412百万円、取得資産1,733百万円、負債143百万円、その他の取得費用43百万円）。」 — 農産ベストパートナー・しん力の取得（対価、取得日、のれん、取得資産/負債、取得費用）
- 「米スタイル（ECブランドを含む米穀販売関連のEC展開）」 — 米スタイル（ECブランドを含む米穀販売関連のEC展開）
- 「2026年6月の定時株主総会において、取締役報酬限度額の改定等を付議予定。」 — 2026年6月定時株主総会での取締役報酬限度額改定付議予定
- 「米穀関連のECプラットフォーム拡張（川下/川上の統合を狙うEC戦略）」 — 米関連ECプラットフォーム拡張（川下/川上の統合を狙うEC戦略）
- 「食品本部SQF認証取得（2022年）、」 — 食品本部SQF認証取得（2022年）
- 「為替変動リスク（特に円安・円高の影響）に対するヘッジ戦略の適用。ヘッジ方針としてデリバティブ取引を活用。」 — 為替変動リスクへのヘッジ（デリバティブ取引）
- 「2025年12月1日：中間配当35円、期末配当40円、基準日12/1、効力日2026年6月5日。
次期見通し：中間35円、期末50円、年間85円を予定。」 — 中間・期末配当の実施と次期配当予定（数値・日付）
- 「株式分割（2025年6月1日付、1株につき2株）の影響反映。」 — 株式分割（2025年6月1日付、1株→2株）に関する影響反映
- 「箱崎ビルの建物等 854百万円と土地 506百万円を販売用不動産へ振替」 — 箱崎ビルの建物等を販売用不動産へ振替
- 「物流関連設備および不動産関連設備の総額 2,642百万円」 — 物流関連/不動産関連設備投資総額（2,642百万円）
- 「2026年6月 株式会社アジテック・ファインフーズを子会社化」 — 2026年6月：株式会社アジテック・ファインフーズの子会社化
- 「越中島開発計画を含む不動産戦略の強化、資本収益性の改善、政策保有株式の縮減、株主還元方針の見直しを含む。」 — 不動産戦略強化（越中島開発計画等）、資本収益性改善、政策保有株式の縮減、株主還元方針の見直し
- 「2026年5月 株式会社穂海耕研（現 株式会社コメプロ）を子会社化」 — 2026年5月：穂海耕研（現コメプロ）の子会社化
- 「2025年7月 株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント及び株式会社キョクトウを子会社化」 — 2025年7月：ヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウの子会社化
- 「2031年ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」を掲げ、長期的な持続可能性と社会貢献を目指す。」 — 2031年ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」
- 「自己株式の取得・保有状況: 保有自己株式数 1,562,686株（議決権なし）、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分等の履歴あり」 — 自己株式の取得・保有状況等（議決権なし、譲渡制限付株式報酬の処分等）