# ヤマタネ（9305） 「情報セキュリティ基本方針」の改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9305/disclosure/20260821524256
種別: その他開示
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9305

## 何が変わったか

情報を重要な経営資産と位置づけ直し、情報セキュリティ基本方針の対象をグループ会社まで広げた。ISMSの確立、定期的な教育・訓練、継続的改善も方針に明記した。

## 会社が挙げた理由

情報セキュリティを取り巻く環境の変化を踏まえ、関連法令・ガイドラインへの迅速な対応と、当社グループのガバナンス体制をより強固に整理するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年8月21日（取締役会決議日）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 当社グループ全体の情報セキュリティ、情報資産の管理・活用、リスクマネジメント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「８月21日開催の取締役会において、『情報セキュリティ基本方針』の改定を決議いたしました」／「最終改定年月日：２０２６年８月２１日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「８月21日開催の取締役会において…改定を決議いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「最終改定年月日：２０２６年 ８月２１日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『情報セキュリティ基本方針』の改定に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年８月21日」／「最終改定年月日：２０２６年 ８月２１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「改定を決議いたしました」／「定期的な教育・訓練を実施する」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社グループの情報セキュリティ基本方針の改定について記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文に記載された主な数値は発表日・改定日である。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果、利用実績、契約金額等の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社ヤマタネ…『情報セキュリティ基本方針』の改定を決議いたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「適用範囲をグループ会社へ拡充」「定期的な教育・訓練を実施する」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中長期的な企業価値の向上を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「『情報セキュリティ基本方針』の改定に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ全体の情報セキュリティの統制」／「全従業員等に周知徹底」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「主な改定ポイント」／「適用範囲をグループ会社へ拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…情報セキュリティマネジメントシステムを確立する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ヤマタネ…改定いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性や順位に関する記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地として本社が東京都江東区であることは記載されているが、適用地域の範囲は示されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・導入件数・顧客名等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「News Release」「各位」／末尾の「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ガバナンス体制をより強固な形に整理」／「常に最適なセキュリティ水準」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「情報漏洩や不正アクセスなど様々な脅威」／「ウイルス感染源や不正利用の温床になる」」）