# ヤマタネ（9305） 「コーポレートガバナンスに関する基本方針」一部改定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9305/disclosure/20260623576888
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9305

## 何が変わったか

株主総会で役員報酬の上限と、社内取締役向けの譲渡制限付株式報酬・業績連動型株式報酬を改定する議案が承認されたため、報酬制度に関する基本方針を改定した。

## 会社が挙げた理由

更なる企業価値向上に向けて取締役が役割と責務を十分に果たすことを促し、株主との価値共有を強化するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: {"総数":"12名","社外":"7名"}
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: {"名称":["指名・報酬諮問委員会","リスクマネジメント委員会","CS向上委員会","コンプライアンス推進委員会","環境委員会","情報セキュリティ委員会","個人情報保護委員会"],"社外委員の割合":"指名・報酬諮問委員会は独立社外取締役が過半数"}
- 政策保有株式の方針: 取引先等の株式を純投資以外の目的で保有する場合がある。毎年取締役会で保有効果を検証し、保有効果が認められない場合は縮減を検討する。銘柄数・金額は記載なし。
- 買収防衛策: 導入予定なし（必要に応じて検討）
- 支配株主: いない旨の記載なし（not_disclosed）
- 今回の変更点: 役員報酬制度の改定に伴い、役員報酬決定方針、報酬体系、報酬支払時期等を改定。前回からの個別変更箇所の対比説明はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置する機関設計を採用している。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役9名（内 社外取締役5名）（監査等委員を除く）」および「監査等委員である取締役3名（内 社外取締役2名）」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「取締役会の任意の諮問機関として…指名・報酬諮問委員会を設置する。」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役9名（内 社外取締役5名）」および「監査等委員である取締役3名（内 社外取締役2名）」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 実施のみ（原文: 「「取締役会は…毎年、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行い、その結果の概要を開示する。」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「取引先等の株式を純投資以外の目的で政策保有株式として保有する場合がある。」「保有効果について毎年取締役会において検証する。」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策については、導入する予定はないが、必要に応じて検討を行う。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「役員報酬制度を改定することから、『コーポレートガバナンスに関する基本方針』を一部改定する」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 言及なし（原文: 「「東京証券取引所が定める『コーポレートガバナンス・コード』に対応し…基本方針を定めています。」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと位置付け」」）