# ヤマタネ（9305） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9305/disclosure/20260513528475
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9305

## 何が変わったか

2026年3月期は、物流・食品を中心に連結売上高と営業利益が増え、純利益も大幅に伸びた。一方、2027年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益などは減少する予想。

## 会社が挙げた理由

当期は、連結子会社4社の業績寄与、海外引越の好調、外注コスト・人件費増の価格転嫁、物流不動産の一部流動化、コメ販売単価の上昇、政府備蓄米の精米受託などが増収増益に寄与した。次期は、コメ販売事業の需給緩和による差益の圧縮、人材・DX投資費用、金利上昇による支払利息の増加などにより減益を見込む。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":88674,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":5864,"unit":"百万円","yoy_pct":55.1}
- 経常利益: {"value":5481,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5498,"unit":"百万円","yoy_pct":77.8}
- １株当たり当期純利益: 255.13円
- 売上高営業利益率: {"当期":"6.6%","前期":"4.7%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"35.8%","前期末":"35.0%"}
- 総資産: {"value":177610,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63533,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8154,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3329,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1831,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7976,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":98560,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"営業利益":{"value":4110,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9},"経常利益":{"value":3610,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1},"純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52.5,"revised_forecast":75,"change":22.5,"change_rate":42.9,"unit":"円／株（株式分割考慮後）"}
- 配当性向: 29.4%
- 株主還元方針: DOE（連結純資産配当率）を採用し、中期経営計画の最終年度に3％を達成することを目標。中期経営計画の財務目標では総還元性向70〜80％。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3375,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":439,"unit":"百万円","対象資産":"物流関連381百万円、不動産関連57百万円（資産種類はnot_disclosed）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1649,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":1773,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":347,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":439,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":77,"unit":"百万円"},{"項目":"契約違約金","value":79,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント","株式会社キョクトウ","株式会社農産ベストパートナー","株式会社しん力"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 22688362
- 期末自己株式数: 1562686
- 業績の増減要因: 物流では海外引越の取扱い増加、連結子会社の寄与、価格転嫁、物流不動産の一部流動化などが増益に寄与。食品ではコメ販売単価の上昇、政府備蓄米の精米受託、連結子会社の寄与、価格転嫁などが増収増益に寄与。情報ではWindows10保守切れ対応の一括購入がなくなったことなど、不動産では前期の一時費用がなくなったことなどが利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は…58億64百万円（同55.1％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は…54億98百万円（同77.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 88,674百万円 9.6％」「営業利益 5,864百万円 55.1％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,864百万円、経常利益5,481百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,498百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益は41億10百万円（同29.9％減）を予想」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「前事業年度の１株当たり52円50銭から22円50銭増配し75円を予定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当中期経営計画の最終年度に３％を達成することを目標」「総還元性向70～80％」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計3,441百万円、特別損失合計966百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 439百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「物流45.8％増、食品71.3％増、情報46.9％増、不動産7.0％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「2026年３月期…売上高営業利益率6.6％」「2025年３月期…4.7％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は35.8％（前連結会計年度末は35.0％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…81億54百万円の収入（前期比23億57百万円の収入増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「外注コストと人件費増の価格転嫁が進んだ」「適宜適切に価格転嫁を進めた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売数量は54千玄米トン（前期比23.3％減）」「営業利益は23億69百万円（同45.8％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替や金利の変動」「価格転嫁を進めた」「カンパニー制へと移行」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「減益を予想しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」「売上高88,674百万円（前期比9.6％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「関税政策」「金利上昇」「資材費・人件費の高止まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は対前期増減率）」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われていたと仮定して」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 4社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売数量は54千玄米トン（前期比23.3％減）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『ヤマタネ2028プラン』の財務目標を初年度において上回りました」「売上高及びＲＯＥを上方修正」」）