# ヤマタネ（9305） 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9305/disclosure/20260513527848
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9305

## 何が変わったか

2026年3月期の通期個別実績を前期と比較して開示した。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも前期を上回り、特に営業利益と経常利益の伸びが大きかった。

## 会社が挙げた理由

食品カンパニーのコメ卸売販売事業で、需給逼迫による販売単価の上昇と価格転嫁が進んだこと、山種不動産の吸収合併、物流カンパニーでの不動産流動化事業の一部開始などにより、売上高と営業利益・経常利益が増加した。当期純利益は、システム関連資産の減損などがあったものの、投資有価証券の売却や物流倉庫移転に伴う受取補償金の計上などにより増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":6858,"change_rate":12.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":3165,"change_rate":221.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":2667,"change_rate":162.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":356,"change_rate":7.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高54,388百万円、営業利益1,426百万円、経常利益1,638百万円、当期純利益4,487百万円、1株当たり当期純利益217.32円
- 修正の理由: コメ卸売販売事業での需給逼迫による販売単価上昇と価格転嫁、山種不動産の吸収合併、不動産流動化事業の一部開始などにより利益が増加した。純利益は、システム関連資産の減損などがあった一方、投資有価証券の売却や物流倉庫移転に伴う受取補償金の計上などにより増加した。
- 特別損失の内容と金額: システム関連資産の減損を計上。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ」および「2026年3月期通期個別業績と前期実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期個別業績と前期実績値との差異（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減率12.6％、営業利益221.9％、経常利益162.8％、当期純利益7.9％」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は1,426百万円から4,592百万円、増減率221.9％。経常利益も増減率162.8％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率12.6％、営業利益221.9％、経常利益162.8％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2026年３月期通期個別業績」および冒頭の「当社の個別業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率221.9％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率12.6％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益4,592百万円対1,426百万円、経常利益4,305百万円対1,638百万円、当期純利益4,843百万円対4,487百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各欄に増減額と増減率が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「システム関連資産の減損計上等はありましたが」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「需給の逼迫により販売単価が大きく上昇」「顧客への安定供給を図りながら適宜適切に価格転嫁を進めた」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「食品カンパニーのコメ卸売販売事業」「物流カンパニーでは不動産流動化事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売単価が大きく上昇」「価格転嫁を進めた」「山種不動産の吸収合併」「不動産流動化事業を一部開始」「投資有価証券の売却」「受取補償金の計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」がある一方、理由別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需給の逼迫」「価格転嫁を進めた」「吸収合併」「不動産流動化事業を一部開始」「投資有価証券の売却」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には事業名や事象の記載があるが、要因別の金額・比率は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は当期の販売単価上昇、価格転嫁、吸収合併、売却、補償金などを説明しているが、継続性への言及はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「価格転嫁を進めたこと」「不動産流動化事業を一部開始したこと」に加え、「投資有価証券の売却」「受取補償金の計上」「減損計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2025年２月に連結子会社であった山種不動産株式会社を吸収合併したこと等により」「山種不動産の吸収合併等により」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や利益を据え置くための投資・費用増加に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「理由欄には「山種不動産の吸収合併」の記載があるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月13日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「前期実績値との差異」および表の「前期実績（Ａ）」「当期実績（Ｂ）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および表は「2026年３月期通期個別業績」と前期実績との差異を扱っており、通期予想への言及はない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期（2026年３月期）実績（Ｂ）」および「増減率（％）」として12.6％、221.9％、162.8％、7.9％を記載」）