# ヤマタネ（9305） 中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」財務目標の一部見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9305/disclosure/20260513527842
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9305

## 何が変わったか

中期経営計画の最終年度における売上高目標を880億円から1,000億円へ引き上げ、ROE目標も6.5％以上から7.5％以上へ引き上げた。営業利益、EBITDA、総還元性向の目標は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

M&Aで加わった4社の業績が2027年3月期以降に通年で寄与すること、コメ卸売販売事業で販売価格が一定程度維持される見込みであること、さらに中長期的な企業価値向上に向けた成長投資を進めることを理由としている。営業利益とEBITDAは、人的資本、バックオフィス効率化、DX・セキュリティ対応などへの先行投資を加速するため当初計画を維持する。ROEは政策保有株式の売却を加速するため目標を引き上げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":880,"revised_forecast":1000,"change":120,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":47,"change":"－","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 対象決算期: not_disclosed
- 対象期間: 中期経営計画の最終年度
- 前回予想の公表日: 2024年11月14日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: M&Aにより加わった4社の業績の通年寄与、コメ卸売販売事業で販売価格が一定程度維持される見込み、中長期的な企業価値向上に向けた成長投資を理由に売上高目標を引き上げる。人的資本、業務効率化、DX・セキュリティ対応への先行投資を加速するため営業利益・EBITDAは当初計画を維持し、政策保有株式の売却加速によりROE目標を引き上げる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 総還元性向70％～80％を継続（配当予想の個別修正は記載なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年11月14日に公表いたしました中期経営計画『ヤマタネ 2028 プラン』について…見直すこととし」および表中の「目標（当初計画）」「目標（見直し後）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年3月期においては、4社の業績が通年で寄与する」および「中期経営計画『ヤマタネ 2028 プラン』の最終年度」」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「売上高「880億円」から「1,000億円」、営業利益「47億円」から「47億円」、EBITDA「92億円」から「92億円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「+120億円」、ROE「＋1.0ポイント」、営業利益・EBITDA・総還元性向は「－」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高は「880億円」から「1,000億円」、営業利益は「47億円」から「47億円」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「4社が連結グループ会社として加わりました」および「連結純資産対比20％以下」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益「47億円」から「47億円」、EBITDA「92億円」から「92億円」、理由欄の「当初計画を維持」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「880億円」から「1,000億円」「+120億円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業利益・EBITDAについては…当初計画を維持いたします」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「見直し内容および見直しの理由に、減損損失・特別損失・引当金の内容や金額の記載なし」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「M&Aにより4社が連結グループ会社として加わりました」および「4社の業績が通年で寄与する」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コメ卸売販売事業において」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「4社の業績が通年で寄与」「販売価格は一定程度維持されると見込み」「更なる成長投資」「人的資本への投資」「IT投資」「売却を加速」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には売上高の「+120億円」など全体の目標差額が示されているが、個別要因別の影響額の記載なし」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「M&Aにより4社が…加わりました」「専門人材の採用・育成」「IT投資を戦略的に加速」「需給環境は緩和傾向」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期」「売上高を985億60百万円と予想」「2030年3月期までに連結純資産対比20％以下」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中長期的な企業価値向上へ向けた更なる成長投資を進めることを計画」「2030年3月期までに」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「4社の業績が通年で寄与」「販売価格は一定程度維持されると見込み」「各カンパニーでは着実に事業戦略を推進」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「M&Aにより4社が連結グループ会社として加わりました」「4社の業績が通年で寄与することに加え」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資本への投資として専門人材の採用・育成」「バックオフィス業務の効率化への先行投資」「DX推進やセキュリティ対応強化のためのIT投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年5月13日」および「2026年3月期は…1年目となった」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年11月14日に公表いたしました」および表中の「目標（当初計画）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「株主還元につきましては…総還元性向70％～80％を継続」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「臨時取締役会においてその内容を決議」「販売価格は一定程度維持されると見込み」「売上高を985億60百万円と予想しております」「進めることを計画」」）