# ヤマタネ（9305） 「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」への加盟について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9305/disclosure/20260403597900
種別: その他開示
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9305

## 何が変わったか

ヤマタネが、脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「JCLP」に準会員として加盟した。加盟を通じて、企業間で知見を共有し、共同プロジェクトを進めるとしている。

## 会社が挙げた理由

企業間で知見を共有し、共同プロジェクトを推進することで、持続可能な社会に貢献するため。また、脱炭素社会の実現を後押しする意思と行動を社会に示し、自社の脱炭素化を実践するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
- 相手先の概要: 2009年設立の日本独自の企業グループ。2026年4月1日時点で231企業が参加し、加盟企業の売上合計は約139兆円、総電力消費量は約75TWh（海外を含む参考値・概算値）。横浜市との包括連携協定や、The Climate GroupのローカルパートナーとしてRE100・EV100・EP100の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関と連携している。
- 当社との関係: ヤマタネがJCLPに準会員として加盟。その他の資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月3日（加盟済みとして発表）
- 適用分野: 脱炭素社会の実現、温室効果ガス（GHG）排出量削減、企業間連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2030年までにGHG排出量を2013年度対比で50％以上削減する目標
- 利用実績: JCLP参加企業231企業（2026年4月1日時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）HP（http://www.japan-clp.jp/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「JCLPに準会員として加盟したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「準会員として加盟した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月3日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）』への加盟について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「加盟したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「準会員として加盟した」「推進することで」「寄与してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「企業グループである『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan Climate Leaders’ Partnership :以下：『JCLP』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「企業間で知見を共有し、共同プロジェクトを推進する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2009年に日本独自の企業グループとして設立」「2026年4月1日時点で231企業が参加」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「JCLPに準会員として加盟」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「加盟に関する記載のみで、顧客・導入先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「2030年までにGHG排出量を2013年度対比で50％以上削減することを目標」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030年までに」「50％以上削減することを目標」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）HP：http://www.japan-clp.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年までにGHG排出量を2013年度対比で50％以上削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続可能な社会へ貢献してまいります」「持続可能な発展に寄与してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ」「持続可能な社会へ貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「ヤマタネグループは、温室効果ガス（GHG）排出量削減をマテリアリティとして特定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「JCLPへの加盟」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「JCLPに準会員として加盟したこと」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ヤマタネ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：河原田 岩夫）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本独自の企業グループ」「横浜市との包括連携協定」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「製品・サービスの利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan Climate Leaders’ Partnership :以下：『JCLP』）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「News Release」「各位」、末尾の「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本を代表する企業が加盟」「持続可能な脱炭素社会の実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし。」）