# ヤマタネ（9305） 株式会社T.M.Lの一部株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9305/disclosure/20250925562718
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-26
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9305

## 何が変わったか

ヤマタネが株式会社T.M.Lの株式1,007株を取得し、議決権の51％を保有することで、T.M.Lを支配する取引を決定しました。株式譲渡の実行日は2025年10月8日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

T.M.Lの「ソフトスチーマー」技術を農産物の規格外品・余剰品の保存や加工に活用し、フードロスや廃棄コストの低減、持続可能な農業と産地の活性化に貢献するためです。また、グループ会社のショクカイと新商品の開発・販売を行い、食品バリューチェーンを拡大するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社T.M.Lの一部株式取得
- 相手方の名称: 山川 裕夫
- 対象会社の名称: 株式会社 T.M.L
- 対象会社の事業内容: ソフトスチーム®技術を活用した食品加工装置の開発、製造、販売 、運用技術供与、新規食品開発及び技術供与先に対する技術コンサルタント
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 73 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2003 年 5 月 8 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,007 株（議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"51%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025 年９月 26 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 10 月 8 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「取得株式数　ヤマタネ 1,007 株（議決権所有割合：51%）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社 T.M.Lの株式の一部取得について決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数　ヤマタネ 1,007 株（議決権所有割合：51％）　山川 裕夫 963 株（議決権所有割合：49％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数　ヤマタネ 0 株（議決権所有割合：0.0％）」および「異動後の所有株式数　ヤマタネ 1,007 株（議決権所有割合：51％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社ヤマタネ（本社：東京都江東区）」および「本社所在地　東京都新宿区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場、上場廃止または市場に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権所有割合：51%」および「新商品の開発と販売に取り組みます」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2026 年 3 月期の連結業績予想に与える影響については軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失・減損・のれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年 3 月期の連結業績予想に与える影響については軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式の一部取得について決議し、本日付けで株式譲渡契約書を締結いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額・譲渡価額に関する記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関その他の価額算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式の一部取得」と記載されている一方、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約書を締結」および「株式取得」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「異動後の所有株式数　山川 裕夫 963 株（議決権所有割合：49％）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方との取引前の関係を説明する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「会社概要には事業内容、資本金、設立年月日は記載されていますが、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「T.M.Lの営業利益および当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ソフトスチーム®技術を活用した食品加工装置の開発、製造、販売 、運用技術供与、新規食品開発及び技術供与先に対する技術コンサルタント」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「T.M.L は、湿度 100％の飽和水蒸気と熱を用いて食材を加熱処理する『ソフトスチーマー』という最先端下ごしらえ調理器の開発及び販売を行っています。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業務用冷凍食品の卸売業を営むグループ会社の㈱ショクカイと共同でこの技術を用いた新商品の開発と販売に取り組みます。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「経営会議決議日　2025 年９月 26 日」「契約締結日　2025 年９月 26 日」「株式譲渡実行日　2025 年 10 月 8 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「ヤマタネ 1,007 株（議決権所有割合：51%）」および「株式譲渡実行日　2025 年 10 月 8 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関またはアドバイザーに関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「山川 裕夫 963 株（議決権所有割合：49％）」と記載されていますが、少数株主保護措置に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「会社概要には「代表取締役社長 山川 裕夫」とありますが、株式取得後の経営体制・従業員の扱いに関する記載はありません。」）