# ヤマタネ（9305） 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9305/disclosure/20250603579024
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-03
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9305

## 何が変わったか

株式分割後も社員1,000名への支給株数を100,000株に据え置くため、自己株式の処分価額を1株4,210円から2,248円に、処分総額を421,000,000円から224,800,000円に変更した。

## 会社が挙げた理由

2025年6月1日の株式分割後も、譲渡制限付株式報酬の支給方針どおり継続して単元株を支給し、社員1,000名に100,000株を処分するため。これに伴い、処分価額、処分総額及び払込金額の算定根拠を変更した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 100,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,248円
- 発行価額の総額: 224,800,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月3日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月2日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,248円。直前営業日の終値を基準とし、ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の社員 1,000名、割当株数100,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計224,800,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 1株につき2株の割合、効力発生日2025年6月1日
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「2025年２月14日に公表いたしました…内容に関して一部変更の決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「変更前の処分価額4,210円・処分総額421,000,000円、変更後の処分価額2,248円・処分総額224,800,000円」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式を処分する」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年２月14日に公表いたしました『譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社及び当社子会社の社員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額224,800,000円」「金銭報酬債権合計224,800,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社子会社の社員1,000名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社及び当社子会社の社員1,000名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の社員1,000名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年６月２日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,248円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき2,248円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…一部変更の決議」」）