# ヤマタネ（9305） 連結子会社吸収合併における特別利益等の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9305/disclosure/20250513544363
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9305

## 何が変わったか

2025年2月1日に実施した山種不動産株式会社との吸収合併に伴い、個別決算で抱合せ株式消滅差益2,715百万円を特別利益に計上しました。一方、連結決算ではこの利益を消去し、法人税等調整額266百万円および不動産名義変更費用124百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

吸収合併に伴い、受け入れた純資産と当社が保有していた同社株式との差額が生じたため、抱合せ株式消滅差益を計上しました。また、未実現利益の連結消去および賃貸不動産の名義変更に伴う登録免許税等の諸費用を計上しました。

## 開示の要点

- 取引の名称: 山種不動産株式会社の吸収合併
- 相手方の名称: 山種不動産株式会社
- 対象会社の名称: 山種不動産株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: 124百万円（賃貸不動産の名義変更に係る諸費用）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 抱合せ株式消滅差益2,715百万円（特別利益）、法人税等調整額△266百万円、賃貸不動産の名義変更に係る諸費用124百万円（営業原価）
- 業績への影響: 抱合せ株式消滅差益は連結決算上消去されるため財務諸表に与える影響はなく、法人税等調整額および不動産名義変更費用は2025年3月期決算に反映。その他の影響は軽微。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年2月1日（実施済み）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「2025年２月１日付けで山種不動産株式会社を吸収合併いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「連結子会社吸収合併」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「連結子会社吸収合併」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社ヤマタネ」「山種不動産株式会社」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「差額2,715百万円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「抱合せ株式消滅差益は…2,715百万円」「△266百万円」「124百万円」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「2,715百万円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年11月14日に公表いたしました…吸収合併に関するお知らせのとおり」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「連結子会社吸収合併」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「連結子会社吸収合併」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する記載はありません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合方針に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併効力発生日（2025年２月１日）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「主要事項を「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はありません。」）