# ヤマタネ（9305） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9305/disclosure/20250513544209
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9305

## 何が変わったか

2025年3月期は、ショクカイの通期寄与やコメ販売価格の上昇などにより、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも増加しました。2026年3月期は増収・営業増益を見込む一方、経常利益は減益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

当期は、物流部門の管理面積増加や国際輸送・海外引越の取扱増、食品部門のコメ販売単価上昇、ショクカイの通期寄与が売上増加に寄与しました。営業利益は、ショクカイの通期寄与とコメ卸売販売での価格転嫁が、人的資本投資、物流部門の外注コスト増、一部荷主の解約、のれん償却などの費用を上回りました。次期は、コメ販売価格の高水準継続や物流部門の外注コスト転嫁を見込む一方、原料確保による販売粗利の圧縮、人的資本投資・研修費用、基盤整備費用、金利上昇による支払利息増加を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":80922,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- 営業利益: {"value":3780,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 経常利益: {"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3091,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- １株当たり当期純利益: 299.51円
- 売上高営業利益率: 4.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"35.0％","前期末":"33.2％"}
- 総資産: {"value":167044,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58384,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5797,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10027,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2864,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4982,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":87050,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"経常利益":{"value":3540,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"純利益":{"value":3530,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":125,"change":20,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円（2025年３月期実績と2026年３月期予想）"}
- 配当性向: {"当期":"35.1％","次期予想":"38.7％"}
- 株主還元方針: ヤマタネ2025プランでは配当性向35％以上。ヤマタネ2028プランではDOE（連結純資産配当率）3％を最終年度目標とし、総還元性向70〜80％を財務目標とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3187,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし（0百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1074,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":200,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":89,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":206,"unit":"百万円"},{"項目":"創業100周年記念関連費用","value":109,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（山種不動産株式会社。吸収合併により除外）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11,344,181株
- 期末自己株式数: 277,092株
- 業績の増減要因: 物流部門の管理面積増加、国際輸送・海外引越の取扱増、食品部門のコメ販売単価上昇、ショクカイの通期寄与により売上高が増加。営業利益はショクカイの通期寄与とコメ卸売販売での価格転嫁が、人的資本投資、外注コスト増、一部荷主の解約、のれん償却等の費用を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、業績期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2025年３月期の売上高は80,922百万円、営業利益は3,780百万円。2026年３月期通期予想は売上高87,050百万円、営業利益3,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高25.4％増、営業利益8.5％増、経常利益14.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益24.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「80,922百万円（前期比25.4％増）」、営業利益は「3,780百万円（同8.5％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,780百万円、経常利益3,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,091百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年３月期営業利益は3,780百万円、2026年３月期通期予想は3,800百万円（前期比0.5％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2025年３月期105.00」「2026年３月期(予想)125.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向35％以上」、「DOE３％の達成を目標」、「総還元性向70～80％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,378百万円、特別損失合計316百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流関連29.4％減、食品関連269.2％増、情報関連57.3％減、不動産関連7.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年３月期の売上高営業利益率4.7％、2024年３月期5.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は35.0％（前連結会計年度末は33.2％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…57億97百万円の収入（前期比21億13百万円の収入増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2023年10月にＭ＆Ａで100％連結子会社となった株式会社ショクカイ」の「業績が通期で寄与いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売数量は71千玄米トン（前期比23.0％減）」と記載される一方、ショクカイの寄与や価格転嫁などには要因別金額が付されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「継続的な物価上昇」「米国の通商政策」「需給の逼迫」等を記載し、自社施策として「価格転嫁を進めた」「ショクカイの業績が通期で寄与」等を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収を予想し」「経常利益は…減益を予想しています」「先行きは不透明な状況にあります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の実績と、「2025年４月１日～2026年３月31日」の予想に、売上高・利益・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を含めた動向や地政学的な混乱」「原料玄米の調達競争」「金利変動のリスクが高まっており」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「㈱ショクカイの決算日は12月31日でありましたが、当事業年度において3月31日に決算日を変更」「2024年4月１日から2025年3月31日の12ヵ月分を連結」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売数量は71千玄米トン（前期比23.0％減）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥ、配当性向の各項目の計数目標を達成いたしました」「新中期経営計画『ヤマタネ2028プラン』」。」）