# ヤマタネ（9305） 阪急阪神エステート・サービス株式会社からのアーカイブ事業の譲受を目的とした新会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9305/disclosure/20250425524212
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-25
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9305

## 何が変わったか

株式会社ヤマタネは、阪急阪神エステート・サービス株式会社が設立し、アーカイブ事業を承継させる新会社の全株式を取得する。これにより、新会社とその100％子会社となる株式会社キョクトウをグループに取り込む。

## 会社が挙げた理由

アーカイブ事業を注力すべきコア事業領域と位置付けており、人材の活用・確保や設備の有効活用を通じて、関東・関西でより大規模なアーカイブ事業を展開できると判断したため。新会社とキョクトウの強みを結集し、生産性の向上、事業拡大、収益性の向上、競争力の強化を図るとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 新会社の株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 阪急阪神エステート・サービス株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント
- 対象会社の事業内容: アーカイブ事業
- 対象会社の所在地: 大阪府東大阪市
- 対象会社の資本金: 50百万円
- 対象会社の設立年月日: 2025年4月30日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed（アーカイブ事業を承継するために新設される会社のため確定した最終事業年度はございません）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed（アーカイブ事業を承継するために新設される会社のため確定した最終事業年度はございません）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed（アーカイブ事業を承継するために新設される会社のため確定した最終事業年度はございません）
- 対象会社の純資産: not_disclosed（アーカイブ事業を承継するために新設される会社のため確定した最終事業年度はございません）
- 取得価額: 守秘義務が存在するため、開示を控える
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100株（議決権所有割合：100.0％）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 具体的金額・償却期間は記載なし（連結決算上ののれんについて現在精査中）
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による連結決算上ののれん並びに2026年3月期の連結業績予想に与える影響については現在精査中であり、株式取得が完了した後に、判明次第速やかにお知らせします。
- 取締役会決議日: 2025年4月17日
- 契約締結日: 2025年4月22日
- 実行日・効力発生日: 会社分割効力発生日：2025年7月1日（予定）、株式譲渡実行日：2025年7月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 新会社の商号は株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント、代表取締役社長は長谷川洋。株式会社キョクトウは新会社の100％子会社となる予定。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社が新会社の全株式を取得（子会社化）するものであります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社が新会社の全株式を取得（子会社化）する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 100株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）」および「異動後の所有株式数 100株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手方所在地は「大阪府大阪市福島区」、対象会社所在地は「大阪府東大阪市」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および概要欄に、対象会社または相手方の上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「関東・関西においてより大規模なアーカイブ事業の展開を実現できると考えております。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年3月期の連結業績予想に与える影響については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「本件による連結決算上ののれん並びに2026年3月期の連結業績予想に与える影響については現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績予想に与える影響については現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年4月17日開催の取締役会において…決議し、2025年4月22日付で…株式譲渡契約を締結しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、株式取得の相手方との守秘義務が存在するため、開示を控えさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の算定方法、算定書、第三者算定機関についての記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式取得を行うこととしました」と記載されている一方、対価の種類についての記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「HHESとの間で株式譲渡契約を締結」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「大株主および持株比率 阪急阪神不動産株式会社 100.0％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「キョクトウについて「決算期 2022年3月期、2023年3月期、2024年3月期」として、純資産、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等が表で示されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「キョクトウの営業利益は「27百万円、28百万円、21百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「59百万円、18百万円、14百万円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「文書保管・文書電子化作業・機密文書廃棄事業」および「文書管理コンサルティング事業・文書電子化事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「保有する設備の有効活用などを含めた事業拡大」「生産性の向上および事業の拡大」「さらなる収益性の向上や競争力の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人財の活用・確保、保有する設備の有効活用」「当社グループと新会社（株式会社キョクトウを含む）の強みを結集」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「影響については現在精査中」「株式取得が完了した後に、判明次第速やかにお知らせします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年4月17日」「契約締結日 2025年4月22日」「会社分割効力発生日 2025年7月1日（予定）」「株式譲渡実行日 2025年7月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程・対象会社・取得株式数は記載され、取得価額については「守秘義務が存在するため、開示を控えさせていただきます」とされている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年4月17日開催の取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称 株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント」「代表取締役社長 長谷川洋」「キョクトウは、新会社の100％子会社となる予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）