# ヤマタネ（9305） 新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9305/disclosure/20241114524372
種別: 経営計画
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/9305

## 何が変わったか

2026年3月期から2028年3月期までを対象とする新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」を策定した。最終年度の売上高880億円、営業利益47億円、ROE6.5％以上を目標とし、株主還元も総還元性向70～80％へ拡充する。

## 会社が挙げた理由

昨今の資本市場より求められている資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、部門別収益管理の高度化、更なる事業シナジーの創出、資本コストを意識した資本収益性の改善、ガバナンス体制の強化等に一段と取り組む必要があるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: ヤマタネ2028プラン
- 計画期間: 2026年3月期～2028年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":813,"revised_forecast":880,"change":"+67","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":32.3,"revised_forecast":47,"change":"+14.7","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":"6.5%以上","change":"－","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 計画期間中は安定的な配当を実施し、2028年3月期DOE3%の達成に向けて配当性向を継続的に引き上げ予定。総還元性向70～80%。対象期間は2026年3月期～2028年3月期。
- 自己株式取得の方針: 30億円～40億円。計画期間中、資本市場の動向や当社の株価水準等を勘案して機動的に実施予定。山種不動産の吸収合併に伴う希薄化への対応を含む。
- 資本コスト: 想定株主資本コスト7～8%
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは20年3月期0.29倍、21年3月期0.40倍、22年3月期0.42倍、23年3月期0.39倍、24年3月期0.62倍。株主資本コストを上回る資本収益性を実現し、市場評価を回復することが急務と認識。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 米農家の高齢化等により、2030年前後には米の需給バランスが供給＜需要へ逆転する見込み、主食用米の需要は毎年10万トンペースで減少見込み、国内生産量は現在669万tから2030年に600万tとなる予想、建築費高騰や自治体との調整を考慮し、不動産開発を検討中
- 重点施策: カンパニー制への移行、事業部間シナジーの創出、既存事業領域の収益力強化、業界特化型物流プラットフォーム、コールドチェーン参入、米卸売事業の収益性改善、新規顧客開拓 [川下]、生産への進出 [川上]、ヤマタネグループDX支援、機器販売サービス展開、地方拠点におけるサービス展開、保有不動産の有効活用、不動産流動化事業の開始、新たな分野への取り組み、株主還元方針、キャッシュの調達と配分、ガバナンス強化の取組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高565億円、営業利益32億円、EBITDA66億円、ROE5.0%以上、配当性向35.0%以上","revised_forecast":"2025年3月期予想：売上高813億円、営業利益32.3億円、EBITDA75.2億円、ROE5.0%、配当性向35.0%","change":"売上高+248億円、営業利益+0.3億円、EBITDA+9.2億円、ROE・配当性向は差なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（ROE・配当性向は%）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"規模":"not_disclosed","成長率":"主食用米の需要は毎年10万トンペースで減少見込み。2030年前後に供給＜需要へ逆転する見込み。","出典":["農林水産省「農林業センサス」","農林水産省農産局（2024年3月）「米の消費及び生産の近年の動向について」","農林水産省（2024年9月）「米をめぐる状況について」","農林水産省（2024年10月）「米に関するマンスリーレポート」"]}
- 認識するリスク: 気候変動リスク、消費者ニーズの変化、米農家の高齢化と後継者不足、米の国内生産量の縮小、主食用米需要の減少、建築費高騰、自治体との調整、不動産仲介ビジネスにおける競争激化
- 取締役会決議日: 2024年11月14日
- 公表日: 2024年11月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年3月期から2028年3月期までの3年間を計画期間とする新中期経営計画『ヤマタネ2028プラン』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年3月期～2028年3月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期から2028年3月期までの3年間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「部門別収益管理の高度化、更なる事業シナジーの創出、資本コストを意識した資本収益性の改善、また、ガバナンス体制の強化等に一段と取り組んでいく必要」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表には「2025年3月期予想」と「ヤマタネ2028プラン目標」が記載されているが、業績予想の修正との結び付けは記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題および本文に「新中期経営計画『ヤマタネ2028プラン』の策定」と記載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高880億円、営業利益47億円、EBITDA92億円、ROE6.5%以上、総還元性向70～80%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「KPI表に「2025年3月期予想」「『ヤマタネ2028プラン』目標」「増減」の列がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高813億円→880億円」「営業利益32.3億円→47億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『ヤマタネ2028プラン』KPI（セグメント別）」に各セグメントの目標を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存倉庫100%稼働」「2030年度…当社取扱量10万t、シェア1.7%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主食用米の需要は毎年10万トンペースで減少見込み」「2030年前後には米の需給バランスが逆転」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「主要定量目標は1年前倒しで達成」「2025年3月期予想も達成見込み」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高565億円、813億円、+248億円」「営業利益32億円、32.3億円、+0.3億円」などの表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「ヤマタネ2025プラン（2023年3月期～2025年3月期）」に対し、新計画は「2026年3月期～2028年3月期」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「情報：「サービスは開始したものの販売拡大は未達」、不動産：「競争激化により計画を断念」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「想定株主資本コスト（7～8％）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「総還元性向：70～80％」「28/3期 DOE3%」「自己株式取得30億円～40億円」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資90億円～110億円」「設備投資70億円～80億円」「想定投資額70億円程度」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「政策保有株式の縮減（2030年迄に純資産対比で20%以下に削減）」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主資本コストを上回る資本収益性を実現し、市場評価を回復することが急務」およびPBR推移」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「コールドチェーン参入」「生産への進出」「不動産流動化事業の開始」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「西立川」「小網町」「印西北側」などのプロジェクト名、および物流「売上高270億円、営業利益24億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「主食用米の需要は毎年10万トンペースで減少見込み」「2030年前後には米の需給バランスが逆転」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A案件」「外部デベロッパーとの共同事業、エクイティ投資、M＆Aなど新たな手法」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「25/3 法人設立、26/3 新手法での米栽培、27/3 自社商品販売開始、28/3 米栽培」および各再開発案件の竣工予定」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益目標を47億円」「コールドチェーン参入検討」「2025年5月に公表予定」「達成を見込んでおります」」）