# ヤマタネ（9305） 農業生産法人『株式会社ブルーシード新潟』設立のお知らせ～持続可能な営農に向けた高収益モデルの確立へ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9305/disclosure/20240814571793
種別: その他開示
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9305

## 何が変わったか

ヤマタネは、地域の生産者と共同で水稲・畑作物・果樹などを生産する農業生産法人「株式会社ブルーシード新潟」を設立することを取締役会で決議した。設立後は農業IoTや新たな栽培技術を活用し、高収益な農業モデルの確立を目指す。

## 会社が挙げた理由

持続可能な農業の実現に向け、地域の生産者と直接農業生産を行い、提携先企業との協業で先進的な手法を実証し、高収益モデルの確立、農産物の安定調達・安定供給につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 株式会社ブルーシード新潟による稲作・畑作物・果樹園の経営、農業生産に係る受託、資材製造販売、共同利用施設の運営、コンサルタント業務、e-kakashi等の農業IoTサービス
- 相手先: 竹内 正彦、竹内 史子、グリーン株式会社
- 相手先の概要: 竹内正彦は株式会社ブルーシード新潟の代表取締役社長。竹内史子のその他の属性は記載なし。グリーン株式会社は『e-kakashi』を提供する農業IoTサービス提供会社。所在地・代表者・資本金・設立年は記載なし。
- 当社との関係: 株式会社ヤマタネは株式会社ブルーシード新潟に49%出資。竹内正彦が50%、竹内史子が1%を出資。地域の生産者および複数の農業ベンチャー企業とのネットワークを通じて共同で農業生産法人を設立する関係。グリーン株式会社について資本関係等の記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月6日（設立予定）
- 適用分野: 稲作、畑作物、果樹園、農業生産、農産物の輸出
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 新潟県長岡市寺泊夏戸
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 作業効率と品質向上を目指すが、数値効果はnot_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループ連結業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「設立日（予定） 2024年9月6日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「2024年8月14日開催の取締役会において、農業生産法人『株式会社ブルーシード新潟』を設立することを決議」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「設立日（予定） 2024年9月6日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「農業生産法人『株式会社ブルーシード新潟』設立のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2024年8月14日」、設立日「2024年9月6日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「設立日（予定）」「今後公表すべき事項が発生した場合には、速やかに開示」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「竹内 正彦」「竹内 史子」「グリーン㈱」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「地域の中核的な生産者と…ヤマタネグループが、共同で農業生産法人の設立をする」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 新潟県長岡市寺泊夏戸」「代表取締役社長 竹内正彦」「事業内容」「資本金 3,000千円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社ヤマタネ 49%」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「資本金 3,000千円」「株式会社ヤマタネ 49%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「会社概要に「資本金 3,000千円」「発行株式数 100株」「出資比率」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「取締役会において…設立することを決議」「会社概要」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年8月14日」「設立日（予定） 2024年9月6日」「資本金 3,000千円」「出資比率…49%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「高収益モデルの確立を目指します」「高収益モデルを展開し、持続可能な農業の実現とそれに伴う農産物の安定調達・安定供給」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社グループ連結業績へ与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「直接農業生産を行い」「新たなマーケットを創出」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「持続可能な営農に向けた産地連携の強化」「農業生産法人」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「流通・販売を担う当社が地域の生産者と共に直接農業生産を行い」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「地域の中核的な生産者と…ヤマタネグループが、共同で農業生産法人の設立」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ヤマタネ 49%」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「高収益モデルの確立を目指します」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の生産者にその有効性を示すことで高収益モデルを展開」「全国各地の革新的な生産を行う生産者」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「設立することを決議」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「新たな栽培技術や資材の導入」「農業IoTを導入」「先進的な栽培方法を導入」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『e-kakashi』等の農業IoT」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「News Release」「各位」、会社名・代表取締役・証券コード9305、末尾の「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題「持続可能な営農に向けた高収益モデルの確立へ」「先進的な手法」「革新的な生産」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「資材費の高騰…気候変動など様々な課題」「設立日（予定）」「今後公表すべき事項が発生した場合には、速やかに開示」」）