# ヤマタネ（9305） 関東９拠点 使用電力を100％再生可能エネルギー電力へ ～年間約5,200t相当CO2排出量 昨年比33％削減を見込む～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9305/disclosure/20231221506752
種別: その他開示
開示日: 2023-12-21
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9305

## 何が変わったか

関東の9拠点で購入電力を100％再生可能エネルギーに切り替える。これにより、2021年に切り替えた6拠点と合わせて、関東の15拠点が再生可能エネルギー電力の対象となる。

## 会社が挙げた理由

サステナビリティ経営の重点テーマである「環境に配慮した事業活動の推進」の一環として、温室効果ガス排出量の削減を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 実質再生可能エネルギー電力（トラッキング付きFIT非化石証書および非FIT非化石証書（再生エネルギー指定）を組み合わせた電力）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 電力会社と契約している
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年12月（順次切り替え予定）
- 適用分野: 関東の購入電力、環境負荷低減・温室効果ガス排出量削減
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都江東区、東京都大田区、東京都港区、神奈川県横浜市鶴見区、千葉県印西市
- 拠点の規模: 関東9拠点、年間約12GWhの使用電力（2021年切り替え分と合わせて15拠点）
- 定量的な効果: 年間約5,200t相当のCO2排出量削減見込み、昨年排出量の約33％削減見込み
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「切り替えは 2023 年 12 月中に順次行うことを予定しております。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社が電力会社と契約している関東の全拠点」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023 年 12 月より」「2023 年 12 月中に順次」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021 年 10 月に発表いたしました関東６拠点の切り替えと合わせて、15 拠点で再生可能エネルギーへの切り替え」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「切り替えは 2023 年 12 月中に順次行うことを予定しております。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「切り替えることといたしました」「削減が見込まれます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「小売電気事業者」「電力会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「小売電気事業者が…実質再生可能エネルギー電力として供給するもの」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「小売電気事業者」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「所有する関東９拠点の購入電力」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間約 5,200t 相当の CO2 排出量削減が見込まれます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間約 5,200t 相当」「削減できる見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社における昨年の CO2 排出量は約 15,800t」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間約 5,200t」「昨年排出量の約 33％」「2023 年 12 月中」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「サステナビリティ経営」「温室効果ガス排出量削減」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「所有する関東９拠点」「15 拠点」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2021 年 10 月に発表いたしました関東６拠点の切り替えと合わせて」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「小売電気事業者が…電力として供給するもの」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ヤマタネ…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「関東９拠点」「東京都江東区」「神奈川県横浜市鶴見区」「千葉県印西市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「対象拠点の所在地のみ記載」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トラッキング付きの FIT 非化石証書および非 FIT 非化石証書（再生エネルギー指定）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各 位」「株式会社ヤマタネ」「代表取締役社長 山﨑 元裕」「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「年間約 5,200t 相当 CO2 排出量 昨年比 33％削減を見込む」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「削減が見込まれます」「削減できる見込みです」」）