# ヤマタネ（9305） 「コーポレートガバナンスに関する基本方針」一部改定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9305/disclosure/20230620507256
種別: ガバナンス
開示日: 2023-06-21
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9305

## 何が変わったか

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、コーポレートガバナンス基本方針を改定しました。監査等委員会を中心とした体制や、関連する取締役会・委員会の内容が反映されています。

## 会社が挙げた理由

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に伴う改定です。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社。取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置
- 取締役の員数: 取締役会は取締役6名（うち社外取締役3名）。監査等委員である取締役は3名（うち社外取締役2名）。定款上の上限は監査等委員でない取締役13名以内、監査等委員である取締役5名以内
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 指名・報酬諮問委員会（独立社外取締役が過半数）。その他、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス推進委員会、品質管理委員会、情報セキュリティ委員会、個人情報保護委員会、環境管理委員会。各委員会の社外委員割合はnot_disclosed
- 政策保有株式の方針: 取引先等の株式を純投資以外の目的で政策保有株式として保有する場合がある。個別銘柄について毎年取締役会で保有効果を検証し、保有効果が認められない場合には縮減することを検討する。銘柄数・金額はnot_disclosed
- 買収防衛策: 導入する予定はないが、必要に応じて検討する（未導入）
- 支配株主: 支配株主・親会社についてnot_disclosed
- 今回の変更点: 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に伴い、本基本方針を一部改定し、監査等委員会を設置する機関設計や関連する方針を反映した。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行」；「当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置する機関設計を採用している。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 6名以下（原文: 「「取締役会　取締役6名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「取締役会の任意の諮問機関として…指名・報酬諮問委員会を設置する。」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役6名（内 社外取締役3名）」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 実施のみ（原文: 「「毎年、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行い、その結果の概要を開示する。」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「取引先等の株式を純投資以外の目的で政策保有株式として保有する場合がある。」；「保有効果について毎年取締役会において検証する。」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策については、導入する予定はないが、必要に応じて検討を行う。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「「監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に伴い、本基本方針を一部改定」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 言及なし（原文: 「「東京証券取引所が定める『コーポレートガバナンス・コード』に対応」；各項目に原則番号を付記」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと位置付け」；「コーポレートガバナンスの充実に取り組む。」」）