# ヤマタネ（9305） 「コーポレートガバナンスに関する基本方針」一部改定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9305/disclosure/20220715500804
種別: ガバナンス
開示日: 2022-07-15
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企業ページ: https://komori.app/company/9305

## 何が変わったか

取締役会決議により、コーポレートガバナンスに関する基本方針を一部改定し、2022年7月15日から改定施行した。本文では改定箇所の具体的な内容は示さず、別添で確認する形式としている。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに対応し、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や基本方針を定めるため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: 定款で13名以内。実際の総数・うち社外の人数はnot_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 指名・報酬諮問委員会（独立社外取締役が過半数）。その他、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス推進委員会、品質管理委員会、情報セキュリティ委員会、個人情報保護委員会、環境管理委員会を設置。各委員会の社外委員割合はnot_disclosed
- 政策保有株式の方針: 取引先等の株式を純投資以外の目的で政策保有株式として保有する場合がある。個別銘柄について資本コストを意識し、政策保有の経済合理性や取引先との総合的な関係の観点から保有効果を毎年取締役会で検証し、保有効果が認められない場合には縮減を検討する。銘柄数・金額はnot_disclosed
- 買収防衛策: 導入する予定はないが、必要に応じて検討する
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 基本方針を一部改定し、2022年7月15日から改定施行した。具体的な改定箇所は別添の下線部とされているが、前回報告書からの個別変更内容はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置する機関設計を採用している。」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「取締役会の任意の諮問機関として…指名・報酬諮問委員会を設置する。」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 実施のみ（原文: 「「取締役会は…毎年、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行い、その結果の概要を開示する。」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「取引先等の株式を…政策保有株式として保有する場合がある。」「保有効果について毎年取締役会において検証する。また、保有効果が認められない場合には縮減することを検討する。」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策については、導入する予定はないが、必要に応じて検討を行う。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「『コーポレートガバナンスに関する基本方針』の一部改定について決議いたしました」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 言及なし（原文: 「「本基本方針は、東京証券取引所が定める『コーポレートガバナンス・コード』に対応」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと位置付け」」）