# ヤマタネ（9305） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9305/disclosure/20220513545586
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9305

## 何が変わったか

2022年3月期は、食品部門の不振や物流部門の減価償却費増加などにより、営業利益・経常利益・純利益が前年を下回った。一方、2023年3月期は売上高と年間配当を増やす計画だが、営業利益と純利益は減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

食品部門では新型コロナウイルス流行による外食需要の減少、販売競争の激化、販売価格の下落、販売差益の減少、棚卸資産評価損の計上があった。物流部門では印西アーカイブズセンター稼働に伴う減価償却費が増加した。不動産部門は再開発物件の開業等により堅調で、情報部門は外注コスト削減等により増益となった。次期は印西精米センターの減価償却費とM&Aに伴うのれん償却により減益を見込む一方、物流・不動産部門の増益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":46765,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":3002,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- 経常利益: {"value":2655,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1832,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- １株当たり当期純利益: 177.53円
- 売上高営業利益率: 6.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.5%","前期末":"32.7%"}
- 総資産: {"value":123425,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45558,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4242,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9725,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3585,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7459,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52100,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":2890,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"経常利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"純利益":{"value":1420,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":56,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 31.0%
- 株主還元方針: 配当性向35％以上、段階的に増配する累進配当
- セグメント別売上高: {"物流関連":{"value":21909,"unit":"百万円","前年同期":22306,"前年同期比":"not_disclosed"},"食品関連":{"value":19558,"unit":"百万円","前年同期":21484,"前年同期比":"not_disclosed"},"情報関連":{"value":1626,"unit":"百万円","前年同期":1629,"前年同期比":"not_disclosed"},"不動産関連":{"value":3670,"unit":"百万円","前年同期":3270,"前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"物流関連":{"value":2360,"unit":"百万円","前年同期比":-3.4},"食品関連":{"value":-143,"unit":"百万円","前年同期":303,"前年同期比":"not_disclosed"},"情報関連":{"value":93,"unit":"百万円","前年同期比":63},"不動産関連":{"value":1645,"unit":"百万円","前年同期比":18.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1978,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"―","unit":"百万円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":233,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":"―","unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（期中における重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: 2022年4月1日、株式会社シンヨウ・ロジの全株式を取得し、100％子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 11344181
- 期末自己株式数: 1020692
- 業績の増減要因: 食品部門は外食需要の減少、販売競争の激化、販売価格の下落、販売差益の減少及び棚卸資産評価損により低調。物流部門は国内物流が堅調で国際物流が回復した一方、印西アーカイブズセンター稼働に伴う減価償却費を計上。不動産部門は再開発物件の開業等により堅調。収益認識会計基準等の適用により売上高は1,362百万円減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年３月期 決算短信」であり、連結業績の対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期 決算短信」および通期実績・通期予想の記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は「前期比9.1％減」だが、情報部門は「営業利益は…63.0％増」、不動産部門は「営業利益は…18.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「対前連結会計年度増減率は記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,002百万円、経常利益2,655百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,832百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年3月期営業利益「3,002百万円」、2023年3月期通期予想「2,890百万円（△3.8％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年３月期」年間配当55.00円、「2023年３月期(予想)」年間配当56.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「⑦配当性向 35％以上」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上もあり計画を上回りました」および「投資有価証券売却益233百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は「―」であり、セグメント情報も「当連結会計年度 該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流関連2,360百万円（前年2,444百万円）、食品関連△143百万円（前年303百万円）、情報関連93百万円（前年57百万円）、不動産関連1,645百万円（前年1,383百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「2022年３月期6.4％」「2021年３月期6.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は34.5％（前連結会計年度末は32.7％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「42億42百万円の収入（前期比１億97百万円の収入増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売競争の激化や販売価格の下落を招き、販売差益の減少や棚卸資産評価損の計上」および「印西アーカイブズセンター稼働に伴う減価償却費の計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「精米販売は56千玄米トン（前期比7.5％減）」「玄米販売については…22千玄米トン（同49.0％増）」「収益認識会計基準等の適用により、売上高は13億62百万円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス流行」「ウクライナ情勢等」「原材料価格の上昇」、施策として「新規顧客の獲得」「作業費用や運送費用の削減」「テナント誘致を積極的に進め」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は30億２百万円」と記載し、見通しについて「減益の計画ですが」「プラスを見込んでおります」「と予想されます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」、売上高46,765百万円、営業利益3,002百万円、総販売数量78千玄米トン。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等により世界的なエネルギー価格や食糧価格等が高騰」「急速な円安の進展」「コメ消費動向や相場動向は先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「対前連結会計年度増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年４月１日全株式を取得いたしました」「取得する議決権比率100％」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「精米販売は56千玄米トン」「玄米販売については22千玄米トン」「総販売数量は78千玄米トン」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「目標（2025.３期）」と「2022.３期」を並べ、売上高565億円対467億円、営業利益32億円対30億円、配当性向35％以上対31.0％などを記載。」）