# ヤマタネ（9305） 新長期ビジョン及び中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9305/disclosure/20220513545510
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9305

## 何が変わったか

ヤマタネは、従来の「ヤマタネ2022プラン」を振り返ったうえで、新たな長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」と、その第1フェーズとなる中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」を策定した。2025年3月期に売上高565億円、営業利益32億円、ROE5％以上などを目標とする。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの収束が見通せず、不透明な経営環境が続く中で当初想定していた事業環境が大きく変化したこと、SDGs・ESG的な視点がより一層重視されていることを踏まえ、サステナビリティ経営の高度化と、創業100周年を超えて発展する当社グループの目指すべき姿を描くため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」／中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」
- 計画期間: 中期：2022年4月から2025年3月までの3ヵ年／長期：9年間で目指す姿、2031年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":467,"revised_forecast":565,"change":"+98","change_rate":"約+21.0％","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":32,"change":"+2","change_rate":"約+6.7％","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"5％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向35％以上。対象期間は2022年4月から2025年3月まで。DOEはnot_disclosed。前中期経営計画では段階的に増配していく「累進配当」を実施。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 日本は世界で最も早いペースで高齢化が進み、長期的な人口減少過程に入っている、今後、国内市場が縮小する一方で、アジア・アフリカ地域を中心とした海外の食料需要は拡大する、原材料資源争奪の激化が予想される、食のサプライチェーンをより一層サステナブルな構造に変えていくことが求められている
- 重点施策: 「チャレンジ領域」と「コア事業領域」に分け、経営資源を適切に配分し規模を最適化する、環境に配慮した事業活動を推進し、社会に安心と安全、効率性を提供する、これまで築いてきた資本（財務、製造、知的、人的、社会関係、自然）を基盤に、長期的な展望に基づいた事業展開を行う、新たな事業領域への進出のため、食品量販店センター運営等に取り組む、気候変動リスクや消費者ニーズの変化を踏まえ、新たな品種や商品の開発に着手する、棚卸機器レンタルのノウハウが詰まったスマホ用棚卸アプリを提供し、幅広い顧客の棚卸ニーズに応える、倉庫業併営を活かして物流不動産等の仲介ビジネスを強化する、本社が所在する越中島地区の再開発の方向性をまとめる、荷主やサプライチェーン上の各プレイヤーと連携・協働し、物流の効率化や高度化を目指す、収益力向上のため、新倉庫の開設や既存倉庫のリプレイスを行う、米流通の各段階において品質と安全性を保ち、安心できる商品を消費者に対して安定的に供給する、生産・流通コストの低減を追求し、産地との結びつきを強化する、DXに必要な技術を提供するパートナーとして、幅広い高度なITスキルを有する技術者を育成して顧客に供給する、所有物件の品質（安全性・利便性・快適性・環境性）を高め、不動産価値を向上させる、不動産管理をクラウドデータベースによって効率化し、プロパティマネジメント領域のビジネスを拡大する、教育・研修などの人的資本への投資を拡充するとともに、専門能力や経験を有する高齢者雇用や女性管理職の登用を推進し、多様な人財基盤を構築する、取締役会がリスクと機会の実態を把握・監督できるようにガバナンス体制を強化する
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"当初予定した目標数値（具体的数値はnot_disclosed）","revised_forecast":"下方修正後の目標数値（具体的数値はnot_disclosed）","change":"下方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 世界的に拡大した新型コロナウイルスの収束が見通せず、不透明な経営環境が続く中で当初想定していた事業環境が大きく変化した。食品部門では外食関連を中心とした米の需要の減少に加えて、販売業者間の競争激化もあり、販売数量の減少と販売単価の下落により大幅な減収減益が余儀なくされ、その他の部門においても計画の先送りなどがあり、業績目標の見直しを行った。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルスの収束が見通せないこと、日本の高齢化と長期的な人口減少、国内市場の縮小、アジア・アフリカ地域を中心とした海外の食料需要の拡大、原材料資源争奪の激化、気候変動リスク、消費者ニーズの変化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「長期ビジョン『ヤマタネ2031ビジョン』」と「中期経営計画『ヤマタネ2025プラン』を策定しました」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「ビジョン（9年間で目指す姿）」および「長期ビジョン『ヤマタネ2031ビジョン』」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年4月から2025年3月までの3ヵ年」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの収束が見通せず…当初想定していた事業環境が大きく変化」および「SDGs・ESG的な視点がより一層重視」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載は「中期経営計画の業績目標を修正」についてであり、同時期の業績予想修正についての記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「新長期ビジョン及び中期経営計画『ヤマタネ2025プラン』の策定に関するお知らせ」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「財務目標として「ROE 5％以上」「配当性向 35％以上」「売上高 565億円」「営業利益 32億円」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「2022年3月期実績」「2025年3月期目標」「3ヵ年増」として売上高・営業利益・EBITDAを掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「467」「565」「+98」、営業利益「30」「32」「+2」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「部門別目標」には食品量販店センター運営、新倉庫の開設、IT技術者の育成などの施策が記載されているが、部門別の売上・利益数値はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「女性管理職の登用を推進」「多様な人財基盤を構築」などの方針はあるが、人数・比率などの数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「国内市場が縮小」「海外の食料需要は拡大」「原材料資源争奪の激化が予想」と記載されているが、数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「『ヤマタネ2022プラン』の回顧」および「当初予定した目標数値は下方修正することとなりましたが、EBITDAは増加基調で推移しました」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「連結計数計画に売上高・営業利益・EBITDAの「2022年3月期実績」「2025年3月期目標」「3ヵ年増」を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「この結果、当初予定した目標数値は下方修正することとなりました」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「販売数量の減少と販売単価の下落により大幅な減収減益が余儀なくされ、その他の部門においても計画の先送りなどがあり」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務目標としてROE、配当性向、売上高、営業利益、EBITDA、有利子負債、総資産は記載されているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向 35％以上」および「段階的に増配していく『累進配当』」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積極的な設備投資」および「新倉庫の開設や既存倉庫のリプレイス」「人的資本への投資を拡充」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有利子負債 40億円削減」「総資産 50億円圧縮」。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および財務目標にPBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「既存事業を『コア事業領域』とし、新たに進出する領域は『チャレンジ領域』と位置づけ」および「成長が見込まれる分野への参入」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「食品量販店センター運営等」「スマホ用棚卸アプリ」「本社が所在する越中島地区の再開発」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「国内市場が縮小する一方で…海外の食料需要は拡大」と記載されているが、市場規模・成長率の数値や出典はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策には新倉庫、物流不動産、アプリ、人的資本などが記載されているが、M&A・企業買収の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年4月から2025年3月までの3ヵ年」と記載されているが、施策別の年次ロードマップはない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新倉庫の開設や既存倉庫のリプレイスを行う」「成長が見込まれる分野への参入を目指してまいります」「激化が予想されます」。」）