# ヤマタネ（9305） 株式会社シンヨウ・ロジの全株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9305/disclosure/20220119569382
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-01-21
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9305

## 何が変わったか

ヤマタネが株式会社シンヨウ・ロジの発行済株式40,000株を全株取得し、子会社化することを決めた。株式譲渡は2022年4月1日に実施する予定。

## 会社が挙げた理由

シンヨウ・ロジが持つ生鮮食品の日配、食品量販店のセンター運営、冷凍冷蔵保管・配送のノウハウを取り込み、ヤマタネの物流事業・食品事業とのシナジー創出を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 全株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社シンヨウ・ロジ
- 対象会社の事業内容: 生鮮・食品などを扱い荷とした一般貨物運送事業および倉庫事業 他
- 対象会社の所在地: 千葉県千葉市美浜区
- 対象会社の資本金: 20百万円
- 対象会社の設立年月日: 1972年6月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 非公開
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 40,000株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"発行済株式40,000株全株を取得予定","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年3月期以降の連結業績に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2022年1月21日
- 契約締結日: 2022年1月21日
- 実行日・効力発生日: 2022年4月1日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による財務・法務・ビジネスの調査報告書を基に、当該相手先と協議した上で決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「同社の発行済株式 40,000 株全株を取得し、連結子会社とする予定です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社シンヨウ・ロジの発行済全株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「同社の発行済株式 40,000 株全株を取得」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「発行済株式 40,000 株全株を取得」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2023 年 3 月期以降の連結業績に与える影響は現在精査中であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行済全株式を取得し、子会社化することを決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価格は非公開といたします。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関による財務・法務・ビジネスの調査報告書を基に、当該相手先と協議した上で決定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「相手先に関しましては、非公開といたします。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「生鮮食品をはじめとした食品全般の日配および食品量販店のセンター運営等を主業とし、トランスファーセンター（TC）型の冷凍冷蔵保管や冷凍冷蔵配送にノウハウを有しております。」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「冷凍冷蔵保管や冷凍冷蔵配送にノウハウを有しております。今後、当社の物流事業及び食品事業との事業シナジーが創出出来るものと考えております。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、当社の物流事業及び食品事業との事業シナジーが創出出来るものと考えております。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年 3 月期以降の連結業績に与える影響は現在精査中であります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022年1月21日」「契約締結日 2022年1月21日」「株式譲渡日 2022年4月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価格は「非公開」とされ、日程は「2022年4月1日（予定）」まで記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「取得価格は公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務・ビジネスの調査報告書を基に」」）