# ヤマタネ（9305） 「SDGs推進融資」での資金調達を行いました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9305/disclosure/20220105563868
種別: その他開示
開示日: 2022-01-05
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9305

## 何が変わったか

2021年12月30日に、三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンで資金を調達し、この融資がSDGs推進融資として実行された。

## 会社が挙げた理由

融資実行時に、SDGsへの取組み姿勢や状況の確認、SDGs貢献へのロジック分析、さらなる取組推進に向けた助言を受けるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SDGs推進融資
- 相手先: 株式会社三井住友銀行、株式会社日本総合研究所
- 相手先の概要: 株式会社三井住友銀行はシンジケートローンのアレンジャー。株式会社日本総合研究所はSDGsへの取組み姿勢・状況の確認およびロジック分析を行う機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンで資金調達。株式会社三井住友銀行および株式会社日本総合研究所からSDGsへの取組み分析・助言を受ける関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年12月30日（融資実行済み）
- 適用分野: 米の全量買取による米農家支援、米のとぎ汁の再利用、再生可能エネルギー利用、生産・物流工程のエネルギー効率改善
- 受賞名・認証名: 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）最高評価、ZEB Ready
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 印西精米センター、印西アーカイブズセンター。詳細所在地はnot_disclosed。
- 拠点の規模: 関東6拠点（使用電力を再生エネルギー由来に切替）
- 定量的な効果: 印西アーカイブズセンターのエネルギー消費量を省エネルギー基準の50％以下まで削減
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本経済新聞2021年12月22日朝刊（全国版）、株式会社三井住友銀行ホームページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「12月30日(木)、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにて資金調達を行いました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「シンジケートローンにて資金調達を行いました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「12月30日(木)」および本文日付「2022年1月5日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『SDGs推進融資』での資金調達を行いました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「12月30日(木)…資金調達を行いました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「貢献が期待できるとされました」「つながる可能性があるとの評価を受けました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社三井住友銀行」「株式会社日本総合研究所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「融資商品です」「SDGsのさらなる取組推進に向けたアドバイス等をご提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社三井住友銀行をアレンジャー」「株式会社日本総合研究所が…ロジックを分析」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「関東6拠点」「省エネルギー基準の50％以下」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「関東6拠点の使用電力」「エネルギー消費量を省エネルギー基準の50％以下」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本経済新聞2021年12月22日朝刊（全国版）」「同行のホームページ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「12月30日」「2021年10月より」「2021年4月に竣工」「2022年1月に竣工予定」「50％以下」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「引き続きSDGsに対する取組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「シンジケートローンにて資金調達を行いました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「食品セグメント」「物流セグメント」「関東6拠点」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題「『SDGs推進融資』での資金調達を行いました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は、以下に記す事業を通じてSDGsの目標達成に向けた貢献が期待できる」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭「株式会社ヤマタネ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「BELSの最高評価及び『ZEB Ready』の評価を取得」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「関東6拠点」「日本経済新聞…全国版」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」「ZEB Ready」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭「News Release」「各位」、末尾「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「SDGsの目標達成に向けた貢献」「持続可能な社会の実現に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「貢献が期待できる」「つながる可能性がある」「PPAモデルによる太陽光パネル設置を検討」」）