# 気候変動に伴う施設・輸送・操業コストへの影響｜澁澤倉庫（9304）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社グループは、気候変動に伴う豪雨や台風などの異常気象により、保有する施設の被災や交通網の遮断、高温による労働生産性の低下などの影響を受ける可能性があります。また、国内外における、企業が排出する温室効果ガスに対する規制強化や、炭素価格の導入等は、操業コストの増加原因となります。」 — 気候変動について、異常気象による施設・交通網・労働生産性への影響と、温室効果ガス規制・炭素価格によるコスト増加を主要リスクとして初めて記載している。 (https://komori.app/company/9304/filing/2021-fy)
- FY2023 対処 「当社グループは、サステナビリティ推進基本方針において、地球温暖化の防止と、安全・安心の実現をマテリアリティ（重要課題）として特定し、モーダルシフトの推進、物流効率化による温室効果ガスの排出削減や、保有する施設の強靭化に取り組んでおります。」 — 気候変動による施設・輸送・操業コストのリスクに対し、モーダルシフト、物流効率化、排出削減、施設強靭化を対応策として記載している。 (https://komori.app/company/9304/filing/2022-fy)
- FY2024 対処 「シナリオ分析におきましては、主要事業地域である日本国内を中心に、連結子会社を含めて、４℃シナリオ、1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）の２つのシナリオで「Shibusawa 2030 ビジョン」でも指標としている2030年を想定し、次のとおり考察いたしました。」 — 気候変動リスクについて、4℃・1.5℃シナリオ等を用いた2030年分析と、脱炭素化、再エネ、施設強靭化、BCP、DX等の対応策を記載している。 (https://komori.app/company/9304/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「シナリオ分析におきましては、主要事業地域である日本国内を中心に、連結子会社を含めて、４℃シナリオ、1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）の２つのシナリオで「Shibusawa 2030 ビジョン」でも指標としている2030年を想定し、次のとおり考察いたしました。」 — 気候変動リスクについて、4℃・1.5℃等のシナリオ分析に加え、2026年度のCO2削減、モーダルシフト、再生可能エネルギー導入目標を設定している。 (https://komori.app/company/9304/filing/2024-fy)