# 澁澤倉庫（9304） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9304/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9304 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEUL.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、物流事業で名鉄ワールドトランスポート株式会社を株式・債権の取得により子会社化し、連結の範囲に含めています。これに伴い、営業収益や利益は増加しており、また物流事業のサブセグメント集計方法と名称を「３ＰＬ業務」中心に変更しています。 ## 事業 当社グループは物流を主軸に、倉庫保管・荷役・陸上運送・国際輸送・港湾運送・その他物流業務を含むサービスを提供しています。2026年5月29日付で名鉄ワールドトランスポート株式会社を株式および債権の取得を通じて子会社化し、連結の範囲に含めております。2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っています。中間連結会計期間における事業構成の重要な変更として、物流事業の業務区分（サブセグメント）の集計方法および名称を変更し、従来の「倉庫業務」「陸上運送業務」から「３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）業務」を中心とする区分へ再編しました。サブセグメント別の営業収益および営業利益を公表しています。 ## 数字 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: 11億円 ## セグメント - ログistics事業 / 売上高 371億円 / 営業利益 19億円 - 不動産事業 / 売上高 29億円 / 営業利益 16億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-11-11提出書類では、DX推進を通じたオペレーション最適化（既存DX/物流管理システム関連エントリ）、国内外のネットワーク拡充と物流を越えた業域拡大（既存拠点ネットワーク・業域拡大エントリ）および名鉄ワールドトランスポート買収（既存M&Aエントリ）の言及が確認された。加えて、物流事業の業務区分を従来の区分から「3PL業務」を中心とする区分へ再編したことが明示され、新規エントリとして追加する。 - + 3PL業務中心の区分再編 ### 製品 本提出書類では、物流事業の業務区分（サブセグメント）の集計方法・名称を変更し、従来の「倉庫業務」「陸上運送業務」から「３ＰＬ業務」を中心とする区分へ再編したことが明記された。あわせて、名鉄ワールドトランスポート株式会社の子会社化により、通関業務、利用運送事業、輸出入貿易事務代行業、損害保険代理業といったサービス領域がグループの事業内容として具体的に示された。 - + ３ＰＬ業務 - + 通関業務 - + 利用運送事業 - + 輸出入貿易事務代行業 - + 損害保険代理業 ### 資本配分 提出書類（2026-11-11）で、既存の配当方針・配当（累進的配当）や株式分割、株式交付信託（信託保有株式の配当注記）、名鉄ワールドトランスポート子会社化（取得）への言及がある。また、自己株式の追加取得の具体額・残高が明記され、新規に自己株式取得枠を資本配分項目として追加した。さらに社債発行による資金調達の記載があるため、社債発行を新規項目として追加した。 - + 自己株式の追加取得（2025-2026） - + 社債発行による資金調達 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、取締役の新任・退任（森山宗樹氏、川西兵衛氏の新任等）に関するガバナンス人事の記載が新たに確認されたため、新規の正準エントリを追加する。既存エントリに対する追記対象の言及は確認できなかった。 - + 取締役の新任・退任（森山等） ## 会社自身の言葉 ### 事業・セグメント再編（3PL中心化） - 「中間連結会計期間における事業構成の重要な変更として、物流事業の業務区分（サブセグメント）の集計方法および名称を変更し、従来の「倉庫業務」「陸上運送業務」から「３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）業務」を中心とする区分へ再編しました。」 — 物流事業のサブセグメント集計方法・名称を変更し、倉庫業務・陸上運送業務から3PL業務中心へ再編した旨。 ### 企業結合・子会社化（名鉄ワールドトランスポート） - 「名鉄ワールドトランスポート株式会社の取得（子会社化）を含む企業結合の概要。取得日2026年5月29日、被取得企業名称名鉄ワールドトランスポート株式会社（結合後名称は澁澤ワールドトランスポート株式会社）、取得対価は2,469百万円、取得議決権比率100％、取得関連費用74百万円、のれんなし、取得後の資産は流動資産2,843百万円・固定資産1,877百万円・資産合計4,720百万円、流動負債1,857百万円・固定負債306百万円・負債合計2,163百万円。」 — 名鉄ワールドトランスポートの取得（取得日・対価・議決権比率・取得費用・のれんなし・取得後資産負債等）を企業結合の概要として整理した旨。 - 「2026年5月29日付で名鉄ワールドトランスポート株式会社を株式および債権の取得を通じて子会社化し、連結の範囲に含めております。」 — 名鉄ワールドトランスポートを株式・債権の取得により子会社化し、連結の範囲に含めた旨。 ### 株主還元・資本政策（配当・自己株式・株式分割） - 「2026年11月9日決議の中間配当金総額2,501百万円（1株当たり45円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当原資は利益剰余金、配当総額には株式交付信託・株式給付信託の保有株式に対する配当金40百万円を含む）。」 — 2026年11月9日決議の中間配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資、信託保有分含む旨）。 - 「2025年8月7日決議・2025年10月1日株式分割適用後に実施、期間中の自己株式の取得・保有の変動として、期中に自己株式が1,560百万円増加、期末時点で自己株式は4,053百万円となりました。2026年5月22日および2026年8月7日には自己株式の追加取得を実施し、期中合計で自己株式が4,299百万円増加、期末時点の自己株式残高は7,969百万円となっています。」 — 期間中の自己株式の取得・保有変動（増加額と期末残高、追加取得実施）に関する記載。 - 「配当総額には株式交付信託・株式給付信託の保有株式に対する配当金40百万円を含む」 — 配当総額に、株式交付信託・株式給付信託の保有株式に対する配当金40百万円が含まれる旨。 - 「社債の発行により資金調達を行っています。」 — 社債の発行による資金調達を行っている旨。 - 「2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施」 — 2025年10月1日付で普通株式1株を4株に分割した旨。 ### 経営方針・ガバナンス・事業戦略（DX/ネットワーク、役員異動等） - 「国内外のネットワーク拡充と物流を越えた業域の拡大を進め、既存案件の深耕と新規案件の受託を通じて計画達成に向けた収益基盤の強化を図りました。」 — 国内外ネットワーク拡充と物流を越えた業域拡大、既存案件の深耕と新規案件受託による収益基盤強化の旨。 - 「取締役の異動があり、新任取締役として森山宗樹（取締役兼上級執行役員総合企画部長、現任）、川西兵衛（取締役 常勤監査等委員、現任）を新任。退任は大橋武（取締役、常勤監査等委員）、森進（取締役、退任）。異動後の役員の男女別人数は男性10名・女性1名、女性比率9.1％。」 — 取締役の新任・退任（氏名等）と、異動後の男女別人数・女性比率に関する旨。 - 「本年は、重点施策である5つの事業戦略に基づき、ＤＸ推進を通じたオペレーション最適化や国内外のネットワーク拡充、物流を越えた業域の拡大を積極的に進めました。」 — 5つの事業戦略に基づき、DX推進によるオペレーション最適化やネットワーク拡充、業域拡大を積極的に進めた旨。 - 「日本経済は物価高の影響による個人消費の慎重さが残る一方、企業収益・雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調と記載されています。」 — 物価高による個人消費の慎重さがある一方で、企業収益・雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調とする旨。 - 「原油高の影響や輸入物価の上昇が懸念されています。」 — 原油高の影響や輸入物価の上昇懸念に関する旨。 - 「自然災害や金融資本市場の変動等による影響、荷動きの変動（天候要因など）に留意が必要とされています。」 — 自然災害や金融資本市場の変動、荷動き変動（天候要因等）への留意が必要とする旨。 - 「中東情勢等の地政学的リスクが言及されており、為替動向とともに景気の先行きが不透明な状況が継続しています。」 — 中東情勢等の地政学的リスクや為替動向に触れ、景気の先行き不透明さを言及している旨。 ### 事業内容・リスク要因の再掲（記載重複分の整理） - 「事業内容：通関業、利用運送事業、輸出入貿易事務代行業、倉庫業、損害保険代理業、各種商品の売買及び輸出入業、付帯関連する一切の事業」 — 事業内容として、通関業・利用運送事業・輸出入貿易事務代行業・倉庫業・損害保険代理業等を列挙している旨。 - 「事業内容：通関業、利用運送事業、輸出入貿易事務代行業、倉庫業、損害保険代理業、各種商品の売買及び輸入業、付帯関連する一切の事業」 — 事業内容の列挙（通関業・利用運送事業・輸出入貿易事務代行業・倉庫業・損害保険代理業等）に関する再掲の旨。 - 「円安の影響が言及されています。」 — 円安の影響に関する言及の旨。