# 澁澤倉庫（9304） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9304/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9304 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI5J.pdf ## 要点 当社は当連結会計年度において、営業収益は増加した一方、営業利益・経常利益は新設拠点の立ち上げ費用や人件費・労務単価上昇等の影響で減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等により増加しました。併せて、監査等委員会設置会社への移行後のガバナンス体制やサステナビリティの取組みに関する記載、設備投資や自己株式取得等の内容を含めて更新されています。 ## 事業 澁澤倉庫は、グループ全体で物流事業と不動産事業を中核として事業運営を行っており、連結財務諸表区分と同一の区分で、物流事業と不動産事業を主要セグメントとしています。中期経営計画では物流収益力強化・国内外のネットワーク拡充・不動産ポートフォリオ拡充・ESG強化を成長戦略として推進しています。海外拠点として香港・ベトナム・上海に現地法人等を有します。 ## 数字 - 設備投資: 21億円 - フリーキャッシュフロー: 36億円 - 従業員数: 1,320人 ## セグメント - 物流事業 / 売上高 740億円 / 営業利益 37億円 - 不動産事業 / 売上高 615億円 / 営業利益 31億円 - セグメント計 / 売上高 801億円 / 営業利益 68億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、荷役業務の委託先（澁澤コネクト）および通関認定（AEO）・ISMS（ISO/IEC 27001:2022）・海外物流子会社（香港/上海/ベトナム/ヴィナフコ持分）への言及があり、既存正準エントリに追記。加えて、名鉄ワールドトランスポートの全株式取得（Shibusawa World Transport）により国内輸送子会社依存を新規追加。 - + Shibusawa World Transport ### 戦略的賭け 2026年6月24日提出書類では、中期経営計画2026に基づくDX・物流ネットワーク拡充・不動産ポートフォリオ拡充・ESG強化が再提示されるとともに、ISO/IEC 27001:2022への移行（2024年11月22日）が明記された。加えて、物流の枠を超えたアウトソーシングサービスの柱化、名鉄ワールドトランスポートの全株式取得、監査等委員会設置会社への移行といった新規の戦略的取り組みが具体的に記載されたため新規エントリを追加する。 - + 物流の枠を超えたアウトソーシング柱化 - + 名鉄ワールドトランスポート買収 - + 監査等委員会設置への移行 ### 技術 本提出書類では、倉庫管理システムの改修等のDX投資が言及された。加えて、ISMSに関するISO/IEC 27001:2022への移行（2024年11月22日）が新情報として明記された。さらに、AEO認定通関業者およびAEO特定保税承認者の取得が別途明示されるため、新規技術エントリとして追加する。 - + AEO認定通関運用 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）では、(1) 配当方針の配当性向および年間下限額の前提が更新され、(2) シンジケートローンの期末残高が更新され、(3) 平和みらい株式会社が完全子会社化されたことが明記され、(4) 株式分割後の配当額注記、(5) 株式給付信託導入の言及、(6) 本牧ふ頭倉庫竣工の沿革言及が確認できた。加えて、名鉄ワールドトランスポート株式会社の全株式取得（企業結合日2026-05-29）が新たに記載されたため、当該M&Aを新規エントリ追加した。 - + 名鉄ワールドトランスポート全株取得 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）で、新たな能力獲得として「名鉄ワールドトランスポート株式会社の全株式取得」が明示された。あわせて、人材戦略（エンゲージメントサーベイ、海外実務研修等）、既存の人材・海外拠点・ガバナンス関連の正準エントリについても、同趣旨の記載が確認できたため言及追記を行った。 - + 名鉄ワールドトランスポート全株取得 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-24）では、既存のガバナンス移行（監査等委員会設置会社）、TCFD、CO2排出量目標、ISMS（ISO/IEC 27001:2022移行）、AEO関連認証が再記載された。また、新たにTNFD対応方針およびリース会計基準・後発事象会計基準の適用予定（2028年3月期期首）が明示されたため、追加エントリを作成した。 - + TNFD対応 - + リース会計基準の適用予定 - + 後発事象会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 企業戦略・ESG/目標（中計、ESG強化、KGI/KPI、TCFD/TNFD、CO2目標など） - 「中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」では、物流収益力強化・国内外の物流ネットワーク拡充・物流の枠を超えた業域拡大・不動産ポートフォリオ拡充・ESG強化を成長戦略として推進します。」 — 中期経営計画での物流収益力強化やネットワーク拡充等の成長戦略 - 「物流の枠を超えたアウトソーシングサービスの柱化」 — 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを柱化する方針 - 「不動産ポートフォリオの拡充」 — 不動産ポートフォリオの拡充 - 「ガバナンス・リスク管理体制・KGI/KPI設定・TCFD・TNFD対応」 — ガバナンス・リスク管理体制やKGI/KPI設定、TCFD/TNFD対応 - 「ESG経営の強化」 — ESG経営の強化 - 「営業収益あたりCO2排出量2019年度比50%削減（2030年度目標）」 — 営業収益あたりCO2排出量の削減目標（2019年度比50%削減） ### 物流/不動産の事業内容（業務領域、役割分担、設備管理など） - 「倉庫業務は貨物の保管・入出庫・流通加工等を行い、荷役は澁澤コネクト株式会社等に委託」 — 倉庫業務の内容と、荷役業務の委託 - 「施設の設備管理・各種工事請負等は澁澤ファシリティーズ株式会社」 — 施設の設備管理・工事請負を担う会社 - 「物流事業は倉庫業務・港湾運送業務・陸上運送業務・国際輸送業務および物流施設賃貸等を含みます。」 — 物流事業の対象業務（倉庫・港湾運送・陸上運送・国際輸送等） - 「不動産事業はオフィスビル・物流施設等の開発・賃貸・管理を含みます。」 — 不動産事業の対象内容（オフィス/物流施設の開発・賃貸・管理等） - 「荷役業務の委託先: 澁澤コネクト株式会社 等」 — 荷役業務の委託先（澁澤コネクト等） - 「港湾運送業務は船内荷役・沿岸荷役・はしけ運送・上屋保管等」 — 港湾運送業務の作業内容 - 「陸上運送業務は貨物自動車運送・引越等」 — 陸上運送業務の作業内容 - 「国際輸送業務は国際一貫輸送・国際航空貨物運送・荷捌」 — 国際輸送業務の作業内容 ### 海外拠点・出資比率（現地法人、持分、商号変更など） - 「澁澤香港有限公司（香港）100.0% 出資」 — 澁澤香港有限公司への出資割合（100.0%） - 「澁澤物流(上海)有限公司（中国）100.0% 出資」 — 澁澤物流(上海)有限公司への出資割合（100.0%） - 「Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）90.0% 出資」 — Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.への出資割合（90.0%） - 「Vinafco Joint Stock Corporation（ベトナム）44.9% 出資」 — Vinafco Joint Stock Corporationへの出資割合（44.9%） - 「2020年9月 - 現地法人Shibusawa Logistics Vietnamの出資比率90%へ引上げ」 — 現地法人Shibusawa Logistics Vietnamの出資比率引上げ - 「2025年1月 商号変更・株式分割・株式給付信託導入」 — 商号変更や株式分割、株式給付信託導入に関する言及 - 「2018年6月 - ダイドー・シブサワ・グループロジスティクスをダイドードリンコと合弁設立」 — 合弁設立（ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス等） - 「2014年11月 - Vinafco Joint Stock Corporation株式取得（ベトナム・現持分法適用関連会社）」 — Vinafco Joint Stock Corporation株式取得 - 「1969年9月 - 香港現地法人澁澤倉庫(香港)有限公司を設立」 — 香港現地法人の設立 ### ガバナンス・リスク/セキュリティ・会計/規制・人的資本 - 「監査等委員会設置会社へ移行（2025年6月27日定時株主総会決議）」 — 監査等委員会設置会社への移行（2025年6月27日決議） - 「ISO/IEC 27001:2022へ移行: 2024年11月22日」 — IS0/IEC 27001:2022への移行 - 「テクノロジー投資・DX推進・倉庫管理システムの改修等」 — テクノロジー投資・DX推進や倉庫管理システム改修など - 「シンジケートローン - 2019年10月10日契約、2026年10月15日/2029年10月15日返済 - 期末残高: 3,000百万円/4,000百万円 - 2021年3月10日契約、2026年6月30日返済 - 期末残高: 5,000百万円」 — シンジケートローン契約（返済期限、期末残高等） - 「「リースに関する会計基準」適用予定日2028年3月期の期首」 — 「リースに関する会計基準」の適用予定（2028年3月期期首） - 「AEO認定通関業者の認定取得: 2012年3月」 — AEO認定通関業者の認定取得 - 「後発事象に関する会計基準の適用予定日も2028年3月期の期首」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定（2028年3月期期首） - 「AEO特定保税承認者の承認取得: 2014年4月」 — AEO特定保税承認者の承認取得 - 「国内外の法規制・規制強化・新規法規制の導入リスク（通関・環境・公正取引等）」 — 法規制・規制強化・新規導入リスク（通関・環境・公正取引等） - 「世界経済・国内景気の動向、物価・賃金動向・消費動向の影響」 — 景気や物価・賃金・消費動向の影響 - 「エネルギー価格の変動（原油価格の動向）による燃料費・光熱費の影響 - 再生可能エネルギー・省エネ投資によるエネルギー構成の変化と価格変動影響」 — エネルギー価格変動（原油価格動向）による燃料費・光熱費への影響 - 「「Shibusawa 2030 ビジョン」達成に向けた人材戦略を掲げ、エンゲージメントサーベイ、海外実務研修、女性管理職のキャリア支援等を実施」 — 人材戦略（エンゲージメントサーベイ、海外実務研修、女性管理職支援等） - 「「Shibusawa 2030 ビジョン」達成に向けた人材戦略を掲げ、エンゲージメントサーベイ、海外実務研修、女性管理職のキャリア支援等を実施 - 自律的成長を促す人材配置・育成、定着活動、スキル可視化、教育体系の構築、海外赴任・研修を推進」 — 人材戦略の具体（自律的成長の促進、スキル可視化等）の記載 - 「地政学リスクの高まり（中東情勢等）による国際物流の輸送ルート制限・遅延・荷動きの停滞リスク - 米国の通商政策・地政学情勢の影響」 — 中東情勢等による地政学リスクでの国際物流への影響 - 「為替相場の変動リスク（海外拠点・現地決済等）」 — 為替相場変動リスク（海外拠点・現地決済等） - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替などのリスク・機会」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等のリスク/機会 - 「人権の尊重 - ダイバーシティ推進・エンゲージメント改善・高ストレス者比率抑制等」 — 人権の尊重（ダイバーシティやエンゲージメント改善等） ### 資本政策・組織変更・M&A（配当、企業結合、商号変更など） - 「名鉄ワールドトランスポート株式会社の全株式を取得する決議（企業結合日2026年5月29日）」 — 名鉄ワールドトランスポートの全株式取得決議（企業結合日2026年5月29日） - 「配当政策 - 配当性向50%以上を基準 - 年間配当金140円（株式分割後35円を前提）を下限として累進的配当」 — 配当性向50%以上、年間配当140円（株式分割後35円）を下限とする累進的配当 - 「名鉄ワールドトランスポート株式会社の全株式取得・Shibusawa World Transportへ社名変更」 — 名鉄ワールドトランスポートの全株式取得と、Shibusawa World Transportへの社名変更 - 「配当実績 - 株式分割後の1株当たり配当額は128円（分割前は224円）と記載」 — 配当実績（株式分割後の1株当たり配当額と分割前の換算記載） - 「2026年3月 - 大宮通運株式会社・平和みらい株式会社を完全子会社化」 — 平和みらい・大宮通運の完全子会社化（後述記載） - 「2024年10月 - 横浜・本牧ふ頭倉庫竣工」 — 横浜・本牧ふ頭倉庫の竣工