# 澁澤倉庫（9304） 株式等取得（子会社化）に向けた株式等譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9304/disclosure/20260511521789
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9304

## 何が変わったか

澁澤倉庫は、名古屋鉄道から名鉄ワールドトランスポートの全株式2,000株を取得し、2026年5月29日付（予定）で完全子会社にする契約を締結した。取得後は同社を「澁澤ワールドトランスポート株式会社」に商号変更する予定。

## 会社が挙げた理由

国際物流事業の成長を加速するため、対象会社の航空・海上フォワーディングの専門ノウハウや顧客基盤を自社グループの物流基盤と組み合わせ、サービスの高度化、北米・アジアのネットワーク拡充、収益力および株主価値の向上を図る。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式等取得（子会社化）
- 相手方の名称: 名古屋鉄道株式会社
- 対象会社の名称: 名鉄ワールドトランスポート株式会社
- 対象会社の事業内容: 通関業、利用運送事業、輸出入貿易事務代行業、倉庫業、損害保険代理業、各種商品の売買及び輸出入業、前各号に附帯関連する一切の事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年４月１日
- 対象会社の売上高: 5,841 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: △564 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △1,626 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: △1,950 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、当事者間の契約により開示を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,000 株、議決権2,000個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100％","change":"異動前－％から異動後100％","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed（取得後に当社による債務の株式化（DES）を実行予定）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 減損損失1,065 百万円（2025年３月期）
- 業績への影響: 本件が当社の当期ならびに来期以降の連結業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026 年５月 11 日
- 契約締結日: 2026 年５月 11 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年５月 29 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2026 年５月29日に商号を「澁澤ワールドトランスポート株式会社」に変更し、同社の海外現地法人３社の商号も変更する予定。代表取締役社長の坂本敦氏は本株式等取得後、名古屋鉄道株式会社へ復帰の予定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「名古屋鉄道株式会社より名鉄ワールドトランスポート株式会社の全株式を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、名古屋鉄道株式会社より名鉄ワールドトランスポート株式会社の全株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 2,000株」「所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前…所有割合：－％」「異動後…所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都千代田区」、相手先所在地は「名古屋市中村区」。一方で「海外現地法人３社」「北米・アジア」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社または相手先の上場・上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「国際物流事業の飛躍的成長は…最優先の経営課題」「北米・アジアにおけるグローバルネットワークの飛躍的拡充」「大きなシナジーを創出する戦略的投資」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社の当期ならびに来期以降の連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「当該会計年度に1,065 百万円の減損損失を計上しております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式等取得（子会社化）に向けた株式等譲渡契約締結のお知らせ」および「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、当事者間の契約により開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は非開示とされているが、DCF法、市場株価法等の算定手法に関する記載なし。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載されているのは「取得株式数 2,000株」であり、合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「同社の株式等取得後、速やかに当社による債務の株式化（DES）を実行」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先として「名古屋鉄道株式会社」が記載されているが、上場状況の記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として2023年3月期から2025年3月期までを掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年3月期の「営業利益 △564 百万円」「当期純利益 △1,626 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通関業、利用運送事業、輸出入貿易事務代行業、倉庫業、損害保険代理業…」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「航空・海上フォワーディングの高度な専門ノウハウを、当社グループの…物流基盤と有機的に結合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PMI（買収後の統合プロセス）を迅速に推進」「既存事業とのクロスセルを促進」「海外現地法人２社と、当社の既存の海外連結子会社が連携を深める」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせ」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年５月 11 日」に決議・契約締結、「2026 年５月 29 日（予定）」に株式譲渡実行。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額につきましては、当事者間の契約により開示を控えさせていただきます」および取得株式数・日程の記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の前提条件の記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等の記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号を『澁澤ワールドトランスポート株式会社』に変更するとともに、同社の海外現地法人３社の商号も変更する予定」「本株式等取得後は名古屋鉄道株式会社へ復帰の予定」」）