# 澁澤倉庫（9304） 法定事後開示書類（株式交換）（平和みらい株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9304/disclosure/20260302572537
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-02
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9304

## 何が変わったか

澁澤倉庫が平和みらいを完全子会社とする株式交換を、2026年3月2日に実施し、平和みらいの株式318,188株を取得した。対価として澁澤倉庫の自己株式445,463株を交付し、新株発行は行っていない。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づき、株式交換の事後開示事項を報告するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 澁澤倉庫を株式交換完全親会社、平和みらいを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: 平和みらい臨時株主総会（株式交換契約の承認）、澁澤倉庫取締役会の決定機関はnot_disclosed
- 決定日: 2026年1月22日（平和みらい臨時株主総会の承認）
- 実施日: 2026年3月2日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 移転した平和みらい株式318,188株、交付した澁澤倉庫株式445,463株、株式交換比率1.40、増加資本金0円・資本準備金0円・利益準備金0円
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める株式交換の事後開示事項を報告するため
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第796条第2項、第796条第3項、第797条、第799条、第783条第1項、第795条第1項、会社法施行規則第190条、社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項
- 関連する過去の開示: 2025年12月26日付の株式交換契約、2026年1月6日付の株主通知、2026年1月9日付の電子公告
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「平和みらいを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。移転した株式の数は318,188株、交付株式は445,463株。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める事後開示事項。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「澁澤倉庫を株式交換完全親会社、平和みらいを株式交換完全子会社とする株式交換。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「交付した澁澤倉庫株式のすべてを自己株式により充当。資本金、資本準備金、利益準備金はいずれも0円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「平和みらいの株主に対し、保有株式に代わり澁澤倉庫株式を交付。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月2日を効力発生日、交換比率1.40、移転株式318,188株、交付株式445,463株。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「318,188株、445,463株、1.40、2026年3月2日、資本金0円等。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める書面。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「澁澤倉庫株式会社及び平和みらい株式会社。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年3月2日を効力発生日として行いました。交付株式の合計は445,463株。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年12月26日付で締結した株式交換契約に基づき、2026年3月2日に行いました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績予想や業績の増減に関する記載はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年12月26日付の株式交換契約、2026年1月6日付の通知、2026年1月9日付の電子公告。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本株式交換に関する事後開示事項。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交換を実施した旨の記載であり、撤回・変更の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年3月2日を効力発生日として、株式交換を行いました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年3月2日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「平和みらいは2026年1月22日開催の臨時株主総会の決議によって承認を得ております。澁澤倉庫は株主総会の承認を得ずに行いました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「株式交換を行いました。交付した澁澤倉庫株式の合計は445,463株。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月2日を効力発生日として株式交換を行いました。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「澁澤倉庫の住所は東京都江東区、平和みらいの住所は静岡県静岡市。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「平和みらいを株式交換完全子会社とする株式交換。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「2026年3月2日を効力発生日として株式交換を行いました。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める書面。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「事後開示事項は下記のとおりです。」）