# 澁澤倉庫（9304） 法定事後開示書類（株式交換）（大宮通運株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9304/disclosure/20260302572510
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-02
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9304

## 何が変わったか

澁澤倉庫が大宮通運を完全子会社とする株式交換を、2026年3月2日に実施し、効力が発生しました。大宮通運株式89,630株に対して澁澤倉庫株式322,668株を交付し、交付株式には自己株式を充当しました。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく株式交換の事後開示であり、株式交換の目的・事業上の理由は本文に記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に係る事後開示書面
- 決定機関: 大宮通運の2026年1月21日開催の臨時株主総会（株式交換契約の承認）；澁澤倉庫は株主総会の承認を得ずに実施
- 決定日: 2026年1月21日（大宮通運の臨時株主総会決議）；2025年12月26日（株式交換契約締結）
- 実施日: 2026年3月2日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金増加額：0円、資本準備金増加額：0円、利益準備金増加額：0円
- 数量・規模: 移転した大宮通運株式：89,630株；交付した澁澤倉庫株式：322,668株；株式交換比率：大宮通運株式1株に対し澁澤倉庫株式3.60株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める事後開示事項の開示；事業上の理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第796条第2項、第796条第3項、第797条、第799条、第783条第1項、第795条第1項；会社法施行規則第190条；社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「澁澤倉庫株式の合計は322,668株」「資本金：０円」「資本準備金：０円」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本株式交換に伴い増加した澁澤倉庫の資本金及び準備金」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「大宮通運の株主の皆様…澁澤倉庫株式を交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月2日を効力発生日」「89,630株」「3.60」「322,668株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「89,630株」「322,668株」「3.60」「０円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「澁澤倉庫株式会社及び大宮通運株式会社による事後開示書面」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「澁澤倉庫株式会社」「大宮通運株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年３月２日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換に係る事後開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026年３月２日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「株式交換を行いました」「効力発生日 2026年３月２日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年３月２日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年１月21日開催の臨時株主総会の決議によって…承認」「株主総会の承認を得ずに…行いました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株式交換を行いました」「おりませんでした」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年３月２日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都江東区永代二丁目37番28号」「埼玉県さいたま市北区大成町四丁目914番地１」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「株式交換が効力を生じた日…2026年３月２日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に相当する記載なし」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める…事後開示書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「手続の経過」「移転した…株式の数」「資本金：０円」」）