# 燃料油価格の高騰リスク｜住友倉庫（9303）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「燃料油価格の高騰は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 海運、港湾運送、陸上運送における燃料油調達の不可欠性と、原油需給や産油国情勢等による価格変動をリスクとしている。 (https://komori.app/company/9303/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「燃料油価格は、原油の需給バランス、産油国の政情、投機資金の流入その他の要因により変動し、これらによる燃料油価格の高騰は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 燃料油価格の変動・高騰リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/9303/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 顕在化 「海運事業では、林産品やコンテナの輸送量が増加したことなどから、営業収益は131億50百万円（前年同期比15.5％増）となったものの、海上運賃の回復が遅れていることに加え、燃料油価格の上昇などにより、49百万円の営業損失（前年同期は営業利益1億60百万円）となりました。」 — 燃料油価格の上昇が海運事業の営業損失の要因の一つとして実際に記載されている。 (https://komori.app/company/9303/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 顕在化 「海運事業では、林産品やコンテナの輸送量が増加したことなどから、営業収益は195億89百万円（前年同期比19.1％増）となったものの、運賃の回復が不十分であったことに加え、燃料油価格の上昇などにより、69百万円の営業損失（前年同期は営業損失56百万円）となりました。」 — 燃料油価格の上昇が、運賃回復の不十分さとともに海運事業の営業損失の要因として実際に記載されている。 (https://komori.app/company/9303/filing/2017-q3)
- FY2018 顕在化 「海運事業は、前期比2億70百万円改善したものの、コンテナ運賃の回復が不十分であったことに加え、燃料油価格の上昇などにより、76百万円の営業損失となりました。」 — 燃料油価格の上昇が、運賃回復の不十分さとともに海運事業の営業損失の要因として実際に記載された。 (https://komori.app/company/9303/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「また、燃料油価格の上昇等もあり、営業損失は4億79百万円（前年同期は営業損失90百万円）となりました。」 — 燃料油価格の上昇が海運事業の営業損失拡大の要因として実際に記載されている。 (https://komori.app/company/9303/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「また、燃料油価格の上昇等もあり、8億2百万円の営業損失（前年同期は営業損失49百万円）となりました。」 — 燃料油価格の上昇が海運事業の営業損失拡大の要因として実際に記載された。 (https://komori.app/company/9303/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「海運事業では、在来貨物輸送の取扱いは増加したものの、コンテナ輸送の取扱いが減少したことから、営業収益は前年同期並みの195億77百万円（前年同期比0.1％減）となりました。また、燃料油価格の上昇等により、12億2百万円の営業損失（前年同期は営業損失69百万円）となりました。」 — 燃料油価格の上昇が海運事業の営業損失拡大に実際に影響し、営業損失は前年同期の69百万円から12億2百万円となった。 (https://komori.app/company/9303/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「海運事業は、コンテナの輸送数量が減少したことに加え、原油価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、16億71百万円の営業損失（前期は営業損失76百万円）となりました。」 — 原油価格上昇による燃料費増加が海運事業の営業損失拡大に影響し、損失額は前期から大幅に増加した。 (https://komori.app/company/9303/filing/2018-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「船舶燃料油から発生する硫黄酸化物の規制強化に伴う高単価燃料の使用により燃料費が増加するなど営業費用が増加したため、
1億75百万円
の営業損失（前年同期は
営業損失1億44百万円
）となりました。」 — 硫黄酸化物規制強化に伴う高単価燃料の使用が燃料費増加を通じて海運事業の営業損失に実際に影響した。 (https://komori.app/company/9303/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 対処 「コンテナ輸送数量の減少に伴う回送費などのコンテナ関連費用の減少や燃料油価格の下落等により、運航経費は減少しました。」 — 燃料油価格の下落により運航経費が減少し、燃料価格上昇による海運事業への費用面の影響は当四半期には低減した。 (https://komori.app/company/9303/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「コンテナ輸送数量の減少に伴う回送費などのコンテナ関連費用の減少や燃料油価格の下落等により運航経費は減少しました。」 — 燃料油価格の下落等により運航経費が減少した状態を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9303/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「燃料油価格が変動した場合、当社グループは顧客の理解を得ながら運賃等に反映しておりますが、高騰した場合には費用の増加分を運賃等に全て転嫁することができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 燃料油価格の変動・高騰リスクと、運賃等への反映による対応を継続して開示している。 (https://komori.app/company/9303/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 顕在化 「また、コンテナ関連費用や燃料費等は増加したものの、増収効果により、24億15百万円の営業利益（前年同期は営業損失6億21百万円）となりました。」 — 海運事業で燃料費等が増加し、燃料価格変動リスクの影響が実際の費用に現れている。 (https://komori.app/company/9303/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「コンテナの運賃水準が上昇したことに加え、日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量が回復したことから、営業収益は299億89百万円（前年同期比80.5％増）となりました。営業利益は、コンテナ関連費用、燃料費及び傭船料等は増加したものの、増収効果により、70億33百万円（前年同期は営業損失3億98百万円）となりました。」 — 燃料費等の増加は継続しているが、増収効果により海運事業は営業利益を計上している。燃料価格変動リスクへの新たな対応策は記載されていない。 (https://komori.app/company/9303/filing/2021-q3)
- 2026-05-12 悪化 「今後の経済環境は、国内においては雇用・所得環境が改善する中で緩やかな 景気回復が続くと予想されますが、緊迫した中東情勢がもたらす燃料油をはじめとした諸物価の高騰が景気の重荷となるおそれがあります。」 — 中東情勢を背景とする燃料油をはじめとした諸物価高騰の懸念が示された。 (https://komori.app/company/9303/disclosure/20260327591810)
- FY2026 再掲 「燃料油価格が変動した場合、当社グループは顧客の理解を得ながら運賃等に反映しておりますが、高騰した場合には費用の増加分を運賃等に全て転嫁することができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 燃料油価格の変動・高騰リスクと、運賃等への反映による対応を継続している。 (https://komori.app/company/9303/filing/2025-fy)