# 住友倉庫（9303） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9303/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9303 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCEI.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、物流事業で国際輸送サービスの拡充のため2026年8月にSumitomo Warehouse(India) Private Limitedを設立し、不動産事業では三郷市の物流施設が2026年8月に竣工した。これにより営業収益・営業利益・経常利益は増加し、親会社株主に帰属する中間純利益も政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益の計上などにより増加した。 ## 事業 本中間連結会計期間において、住友倉庫グループは物流事業と不動産事業を主要事業として展開し、国内外の物流ネットワークの強化を通じた企業価値の向上を図っています。2026年8月にはインド現地法人 Sumitomo Warehouse India Private Limited を設立し、日本・アジア・欧州・北米とインドを結ぶ国際輸送サービスの拡充を推進しました。埼玉県三郷市で建設を進めていた物流施設を2026年8月に竣工させ、賃貸用オフィスビルの共同所有持分の取得等による収益拡大にも取り組みました。物流事業全体の外部顧客への営業収益は103,522百万円（前期比7.1%増）であり、うち物流事業の外部収益は97,598百万円、不動産事業の外部収益は5,923百万円となっています。セグメント別の営業利益は、物流事業が7,196百万円、不動産事業が2,942百万円で、計10,138百万円となっていますが、全社費用等の調整後の中間連結営業利益は6,706百万円となっています。中間純利益は9,433百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は9,433百万円、中間包括利益は11,569百万円、純資産額は329,258百万円、総資産額は513,958百万円です。なお、現金及び現金同等物の中間期末残高は36,893百万円、営業活動によるキャッシュ・フローは10,670百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△313百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△12,813百万円です。上述の金額は全て百万円単位、以降円換算を行います。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 ## セグメント - 物流事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年8月のインド現地法人設立および埼玉県三郷市の物流施設竣工が明示されたため、新規の流通チャネル拠点（インド・国内）を追加。既存エントリの個別言及はなし。 - + 三郷物流施設（竣工） ### 外部エクスポージャー 当中間期の記載として、為替影響・地政学リスク・景気循環の言及を既存リスク項目へ追記した。加えて、2026年8月のインド現地法人設立による国際輸送サービス拡充を新規外部エクスポージャーとして追加し、夢洲コンテナターミナルの保証債務関連の言及も既存エントリへ追記した。 - + インド現地法人設立による国際輸送拡充 ### 資本配分 2026年8月のインド現地法人設立（国際輸送サービス拡充）という新規の資本配分事項が追加され、既存の自己株式取得・消却および埼玉県三郷市賃貸倉庫建設について最新の言及を追記した。 - + インド現地法人Sumitomo設立 ### ケイパビリティ構築 当該中間報告書では、インド現地法人の設立による国際輸送サービス拡充が新たに示された。また、埼玉県三郷市の建設中物流施設が2026年8月に竣工したことが記載され、既存の賃貸用倉庫新設エントリに竣工情報を反映する。 - + Sumitomo Warehouse India設立 ### 規制ポジショニング 2026年11月9日提出の中間報告書において、インド現地法人の設立（国際輸送サービス拡充に向けた法人形態の変更）が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。既存14件の正準エントリは本提出書類内で言及が確認できなかった。 - + インド現地法人設立 ## 会社自身の言葉 ### インド現地法人設立と国際輸送サービス拡充 - 「2026年8月にはインド現地法人 Sumitomo Warehouse India Private Limited を設立し、日本・アジア・欧州・北米とインドを結ぶ国際輸送サービスの拡充を推進しました。」 — インド現地法人を設立し、インドと各地域を結ぶ国際輸送サービス拡充を推進した旨。 - 「2026年8月にはインド現地法人 Sumitomo Warehouse India Private Limited を設立」 — 2026年8月にインド現地法人を設立した旨。 - 「インド現地法人 Sumitomo Warehouse India Private Limited を2026年8月に設立し、日本・アジア・欧州・北米とインドを結ぶ国際輸送サービスの拡充を推進しました。」 — インド現地法人設立により国際輸送サービス拡充を行う旨。 ### 埼玉県三郷市の物流施設竣工と収益拡大の取組 - 「埼玉県三郷市で建設を進めていた物流施設を2026年8月に竣工。場所は埼玉県三郷市。金額情報は開示なし。」 — 埼玉県三郷市で進めていた物流施設が2026年8月に竣工した旨。 - 「埼玉県三郷市で建設を進めていた物流施設を2026年8月に竣工させ、」 — 埼玉県三郷市の物流施設を2026年8月に竣工させた旨。 - 「埼玉県三郷市で建設を進めていた物流施設を2026年8月に竣工」 — 埼玉県三郷市で建設中の物流施設が2026年8月に竣工した旨。 - 「賃貸用オフィスビルの共同所有持分の取得等による収益拡大にも取り組みました。」 — 賃貸用オフィスビルの共同所有持分の取得などによる収益拡大を行う旨。 - 「埼玉県三郷市で建設を進めていた物流施設を2026年8月に竣工させ、賃貸用オフィスビルの共同所有持分の取得等による収益拡大にも取り組みました。」 — 物流施設竣工に加えて、オフィスビル持分取得による収益拡大も行う旨。 - 「海外事業の収益増加に伴い「為替の影響等」があった旨の記述あり。具体数値は開示なし。」 — 海外事業の収益増加に伴い為替の影響等があった旨（具体数値は開示なし）。 ### 物流事業の収入内訳（当中間連結会計期間） - 「（当中間連結会計期間） - 倉庫収入: 16,765百万円」 — 当中間連結会計期間の倉庫収入（数値）。 - 「（当中間連結会計期間） - 港湾運送収入: 17,667百万円」 — 当中間連結会計期間の港湾運送収入（数値）。 - 「（当中間連結会計期間） - 陸上運送ほか収入: 29,705百万円」 — 当中間連結会計期間の陸上運送ほか収入（数値）。 ### 自己株式の消却による発行済株式総数の変更 - 「会社は2026年3月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数を76,614,215株とした（消却前の割合は公表時点の割合を基準）。」 — 2026年3月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数を変更した旨。 ### 景気環境・保証債務関連 - 「中東情勢の影響に不透明感があるものの、国内では設備投資・生産は改善傾向、個人消費は持ち直す等、緩やかな景気回復が続いています。」 — 中東情勢の不透明感等がある一方、国内外の景気回復の状況を述べた旨。 - 「国内外ともに景気は緩やかに回復。米国は緩やかな景気拡大、中国は不動産市場の停滞等の影響で緩やかに減速。」 — 国内外の景気の見通し（米国は緩やかな拡大、中国は減速等）を述べた旨。 - 「夢洲コンテナターミナル株式会社も保証債務の開示に関連します。」 — 夢洲コンテナターミナル株式会社の保証債務に関する開示に関連する旨。