# 住友倉庫（9303） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9303/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9303 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHFI.pdf ## 要点 当連結会計年度では、営業収益が196,244百万円となり、営業利益は11,413百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は17,668百万円でした。また、物流・不動産に関する投資を実施しつつ、自己株式の取得・消却や政策保有株式の一部売却などが行われています。 ## 事業 住友倉庫は総合物流事業を中核に、倉庫業・港湾運送業・国際輸送業・陸上運送業を含む物流事業と、不動産賃貸を中心とする不動産事業を展開するグループ企業です。中期経営計画2026-2030のもと、グローバルな付加価値物流の実現、国内物流網の拡大、不動産ポートフォリオの強靭化・シナジー創出、DX等のデジタル推進、人材投資と組織風土の強化、財務と非財務の連動を推進し、2030年度の連結営業収益2,800億円、連結営業利益160億円、事業投資額5か年累計1,650億円を目標としています。2030年度ROE8%、政策保有株式600億円の売却を目標とするなど、財務・資本構成の最適化とサステナビリティ経営を推進します。中期計画の8成長戦略は以下のとおりです。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 270億円 - フリーキャッシュフロー: 11億円 - 従業員数: 4,473人 ## セグメント - 物流事業 / 売上高 1,827億円 / 営業利益 141億円 - 不動産事業 / 売上高 113億円 / 営業利益 54億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 164兆円 - その他 / 売上高 30兆円 - 日本 / 売上高 166兆円 - その他 / 売上高 30兆円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-23提出書類では、既存のDX・国際物流ネットワーク・政策保有株式縮減・環境投資の記載を更新しつつ、中期経営計画2026-2030に紐づく新規の戦略的取り組みとして、賃貸不動産取得、埼玉県三郷市の物流施設建設、オープンイノベーション型次世代産業創出、サステナビリティデータ活用・報告体制整備を追加した。 - + 賃貸不動産取得による強靭化 - + 埼玉県三郷市物流施設建設 - + オープンイノベーション次世代産業創出 - + サステナビリティデータ活用と報告体制 ### 技術 本提出書類では、既存の「データマネジメント基盤」への言及（環境・サステナビリティデータ活用・報告体制）と、既存の「ISO27001認証の継続審査」への言及（ISO27001等の認証を取得・維持）が確認された。またDX推進の一環として「AI活用による業務効率化」を新規に明示しているため追加した。 - + AI活用による業務効率化 ### 資本配分 提出書類（2026-06-23）に、配当下限の見直し（年額100円→103円）と自己株式取得方針（中計期間中350億円目途）の更新が反映されたほか、物流施設・不動産取得/改修/売却および政策保有株式売却目標が新規に具体化された。 - + 埼玉県三郷市賃貸倉庫建設 - + 大阪市城東区賃貸共同住宅取得 - + 大阪市中央区賃貸オフィス追加持分 - + 東京都中央区賃貸オフィス改修工事 - + 東京支店倉庫建設用地の売却 - + 政策保有株式600億円売却目標 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-23）では、DX推進におけるAI活用による業務効率化の促進、DX推進人材の育成、ISO27001等の情報セキュリティ関連認証の取得・維持、CSR委員会のサステナビリティ委員会への改称が明記された。加えて、埼玉県三郷市での賃貸用倉庫建物の新設進行（着手・完了予定）および大阪市内の賃貸用共同住宅・賃貸用オフィスビルの取得（持分追加）が能力拡張施策として示された。既存の「株式会社若洲の子会社化」は沿革で再言及され、「人材獲得育成教育体制」はDX人材育成・研修拡充の追記により内容更新した。 - + AI活用による業務効率化促進 - + オープンイノベーション型次世代産業創出 - + ISO27001等情報セキュリティ認証維持 - + CSR委員会のサステナビリティ委員会改称 - + 埼玉県三郷市賃貸用倉庫新設 - + 大阪市城東区賃貸用共同住宅取得 - + 大阪市中央区賃貸用オフィス持分追加 ### 規制ポジショニング 本書類では、規制・制度対応の枠組みとしてガバナンス（監査役制度、内部統制連絡会・内部統制課）や、TCFDに基づく環境開示、Scope1・2削減目標、女性活躍・ダイバーシティ、ISO27001等の情報セキュリティ認証が再言及された。あわせて、2026年4月にCSR委員会をサステナビリティ委員会へ改称する方針が明示され、CSR委員会の位置づけが終了し、新たな委員会運用へ移行した。 - + サステナビリティ委員会の運用 - − CSR委員会の設置と社長委員長運用 - − CSR委員会の設置と社長委員長運用 ## 会社自身の言葉 ### ガバナンス／サステナビリティ体制・開示・教育・改称 - 「2026年4月にCSR委員会をサステナビリティ委員会に改称」 — CSR委員会からサステナビリティ委員会への改称を明記。 - 「ISO27001等の情報セキュリティ関連認証を取得・維持。内部統制・コンプライアンスの教育・通報制度を運用。」 — 情報セキュリティ認証（ISO27001等）と、内部統制・コンプライアンスの教育・通報制度。 - 「ESG経営の推進、環境負荷の軽減と気候変動問題への取り組み、2030年度までに単体のScope1・2排出量を2018年度比で50%削減を目標とする」 — ESG経営や環境負荷低減・気候変動対応を推進する旨。 - 「TCFDに基づく環境開示、温室効果ガス排出の削減目標設定」 — TCFDに基づく環境開示と温室効果ガス削減目標の考え方。 - 「内部統制連絡会・内部統制課を設置」 — 内部統制連絡会・内部統制課の設置。 - 「環境・サステナビリティのデータ活用・報告体制の整備。」 — 環境・サステナビリティのデータ活用と報告体制の整備。 - 「2026年4月にCSR委員会をサステナビリティ委員会に改称。」 — CSR委員会をサステナビリティ委員会へ改称する方針。 ### DX／AI活用・人材育成／業務効率化 - 「DX推進の一環として AI活用による業務効率化の促進、DX推進人材の育成を実施。」 — AI活用を含むDX推進とDX人材の育成。 - 「DX推進、業務見直し等を通じたコスト削減・生産性改善を推進。 DX推進の一環として AI活用による業務効率化の促進、DX推進人材の育成を実施。」 — DX推進や業務見直し等によるコスト削減・生産性改善、およびAI活用の促進。 - 「オープンイノベーション型の次世代産業創出、DX・業務見直しを通じた人的資源の創出、人的資本経営の推進、サステナビリティ経営の推進等。」 — 人的資源の創出、人材・組織面の施策、サステナビリティ経営の推進等をまとめて示す趣旨。 - 「女性活躍・ダイバーシティの推進、教育・研修プログラムの拡充、人的資本経営の推進」 — 女性活躍・ダイバーシティ推進と教育・研修拡充、人的資本経営。 ### 物流・不動産の投資（能力拡張／新設・改修・取得・売却計画） - 「新設: 埼玉県三郷市の賃貸用倉庫建物 9,172百万円、2025年1月着手、2026年8月完了、自己資金」 — 埼玉県三郷市で賃貸用倉庫建物を新設（着手・完了予定、自己資金）。 - 「不動産事業の賃貸用物件の取得・共有持分の取得・物流施設の建設等を通じた能力拡張。大阪市城東区で賃貸用共同住宅を取得（2025年6月）、大阪市中央区で賃貸用オフィスビルの共有持分を追加取得（2025年12月）」 — 大阪市城東区の賃貸用共同住宅取得、同中央区の賃貸用オフィスビル共有持分追加取得、物流施設建設等。 - 「埼玉県三郷市で3社共同による物流施設の建設に取り組む。」 — 埼玉県三郷市で3社共同による物流施設建設。 - 「改修: 東京都中央区の賃貸用オフィスビル改修工事 987百万円、2026年4月着手、2027年3月完了」 — 東京都中央区で賃貸用オフィスビルの改修（投資額、着手・完了予定、自己資金）。 - 「不動産事業の賃貸用物件の取得・共有持分の取得・物流施設の建設等を通じた能力拡張。大阪市城東区で賃貸用共同住宅を取得（2025年6月）、大阪市中央区で賃貸用オフィスビルの共有持分を追加取得（2025年12月）し、埼玉県三郷市で3社共同による物流施設の建設に取り組む。」 — 不動産取得・共有持分取得・物流施設建設等による能力拡張の具体。 - 「売却: 東京支店の倉庫建設用地 595百万円、2026年6月期末」 — 東京支店の倉庫建設用地の売却計画。 - 「大阪市城東区で賃貸用共同住宅を取得（2025年6月）」 — 大阪市城東区で賃貸用共同住宅を取得。 - 「大阪市中央区で賃貸用オフィスビルの共有持分を追加取得（2025年12月）」 — 大阪市中央区で賃貸用オフィスビル共有持分を追加取得。 ### 経営目標・資本政策・リスク（燃料油・地政学・規制等）と関係会社／認証・制度 - 「2030年度までに単体のScope1・2排出量を2018年度比で50%削減を目標とする」 — 単体のScope1・2排出量を2018年度比で50%削減する目標。 - 「監査役設置会社、取締役会、監査役会、常務会、執行役員会を設置」 — 監査役設置会社の体制（取締役会・監査役会・常務会・執行役員会）。 - 「2015年5月、AE0制度に基づく特定保税承認者の承認取得。」 — AEO制度に基づく特定保税承認者の承認取得。 - 「2017年6月、AE0制度に基づく認定通関業者の認定取得。」 — AEO制度に基づく認定通関業者の認定取得。 - 「政策保有株式600億円の売却を目標とするなど、財務・資本構成の最適化とサステナビリティ経営を推進します。」 — 政策保有株式の売却目標等、財務・資本構成の最適化とサステナビリティ経営。 - 「2023年12月、ISO9001取得。」 — ISO9001の取得（2013年12月取得に該当する趣旨）。 - 「中期経営計画2026-2030に基づき、グローバル拠点の拡大・国内物流網の拡大・不動産ポートフォリオの強靭化とシナジー創出を推進。海外市場への進出を検討。」 — 中期経営計画に基づく拡大方針（グローバル拠点・国内物流網・不動産ポートフォリオ等、海外進出検討）。 - 「「剰余金の配当については1株あたり年間配当金103円を下限とし、DOE3.5%～4.5%を目安として実施する方針」(2026年度開始の中期計画に適用)」 — 配当方針（年間配当103円下限、DOE3.5%～4.5%目安、2026年度開始の中計適用）。 - 「自己株式取得方針: 中期計画期間中に350億円を目途に機動的に実施予定」 — 自己株式取得方針（中期計画期間中に350億円目途）。 - 「燃料油価格の変動により物流コストに影響。ガソリン・軽油等の燃料油価格の変動が運賃へ影響する可能性。」 — 燃料油価格変動が物流コスト（運賃等）に影響する可能性。 - 「2030年度ROE8%、政策保有株式600億円の売却を目標とするなど、財務・資本構成の最適化とサステナビリティ経営を推進します。」 — 2030年度ROE目標や政策保有株式600億円の売却目標。 - 「中東情勢の不透明性に伴う燃料油価格の高騰リスク、地政学的リスクによるサプライチェーンの変動。物流需要へ影響する可能性が指摘される。」 — 中東情勢等による燃料油・地政学リスクがサプライチェーン変動や物流需要に影響し得る旨。 - 「国内外の景気動向・業界サイクル・技術代替による需要変動。特に物流需要は地政学リスク・景気動向の影響を受ける。」 — 景気動向等の需要変動、特に地政学リスク・景気動向の影響に触れている趣旨。 - 「Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.（米国・ロサンゼルス）」 — Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.（米国拠点）の言及。 - 「Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH（ドイツ・デュッセルドルフ）」 — Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH（欧州拠点）の言及。 - 「住友倉儲（中国）有限公司（中国・上海）」 — 住友倉儲（中国）有限公司（中国拠点）の言及。 - 「Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd（シンガポール）」 — Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd（シンガポール拠点）の言及。 - 「海外連結子会社の財務諸表円換算、外国為替変動の影響。外貨建債権・債務の影響を緩和する施策を実施。」 — 海外連結子会社の財務諸表円換算、為替変動と緩和策に関する言及。 - 「(d) オープンイノベーション型の次世代産業創出」 — オープンイノベーション型の次世代産業創出に関する言及。 - 「ISO27001等の情報セキュリティ関連認証を取得・維持。」 — ISO27001等の情報セキュリティ関連認証の取得・維持。 - 「Union Services (S'pore) Pte Ltd（シンガポール）」 — Union Services (S'pore) Pte Ltd（シンガポール拠点）の言及。 - 「Rojana Distribution Center Co., Ltd.（タイ・アユタヤ）」 — Rojana Distribution Center Co., Ltd.（タイ拠点）の言及。 - 「Sumisō (Laem Chabang) Co.,Ltd.（タイ）」 — Sumiso (Laem Chabang) Co.,Ltd.（タイ拠点）の言及。 - 「各国の法規制変更・新規規制導入の影響。環境・税制・通商・安全管理等の法規制遵守コストの発生リスク。」 — 各国の法規制変更・新規規制導入による遵守コスト発生リスク。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、サプライチェーンの脆弱性・代替性に関連する外部リスク。」 — 気候変動・パンデミック等の外部リスクによりサプライチェーンの脆弱性が高まる可能性。 - 「2017年7月、若洲を取得・子会社化。」 — 2017年7月に若洲を取得・子会社化する言及。