# 住友倉庫（9303） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9303/disclosure/20260729501892
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/9303

## 何が変わったか

従業員334名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式33,400株を処分することを決議した。譲渡制限期間は2026年9月25日から2031年9月24日まで。

## 会社が挙げた理由

従業員が当社株価への意識を高め、株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を強めること。また、希薄化の規模は0.04％と軽微であり、本制度の目的に照らして合理的であるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 33,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,055円
- 発行価額の総額: 135,437,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.04％（2026年3月31日現在の発行済株式総数76,614,215株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"76,614,215株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,055円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年9月25日から2031年9月24日まで（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間中継続して当社従業員の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する株式全部の譲渡制限を解除。期間満了前に満60歳に到達した場合、または昇格その他取締役会が正当と認める理由により退職した場合は、満60歳の誕生日の前日が属する半期末日または退職の直後の時点で解除。組織再編等の場合の解除条件も記載。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、取締役会が正当と認める理由等を除き退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員334名（2026年7月1日時点で管理職。ただし、2027年4月1日までに満60歳に到達している者を除く）・33,400株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計135,437,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年7月29日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本自己株式処分による希薄化の規模は…0.04％…と軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数76,614,215株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額135,437,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「処分予定先　当社従業員334名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員334名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先である一定の条件を満たす当社従業員334名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月28日の…終値である4,055円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき4,055円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年9月25日から2031年9月24日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）